これは、独立行政法人のような組織にはしないという有識者懇談会の方針に沿って、学術会議にふさわしいと思われる法人の形にしたわけであります。
独立行政法人制度におきましては、まず、法人の長を主務大臣が任命をいたします。ですから、トップは主務大臣が任命をする。当然これは、解雇する権限も持つということになります。主務大臣が中期目標を法人に示し、そして中期計画を出してもらって、これを主務大臣が認可をするという手続があります。そして、法人の業務の実績全般について主務大臣が評価を行うということがございまして、予算づけがなされ、動いてまいります。
これに対して、今回の学術会議は、人事や業務への直接的な関与を通じて監督権限を行使することは行いません。やりません。総理大臣によっての会員及び会長の任命は行わない。内閣総理大臣による中期目標の指示、中期的な活動計画の認可もありません。評価についても、内閣総理大臣が業務の実績全般について行うのではなくて、専門家が学術会議の自己点検評価についてだけ意見を述べるなど、国による関与は、説明責任を果たすための必要最小限の仕組みにとどめているというところでございまして、同じように、監事や評価等に関しても、学術会議の学術的な内容、価値を判断はしないということになっていて、そして、この法律は、政府による不当な介入を許容しないという法律になっていることを御理解いただきたいと思います。
284
田中健(国民)
この中期目標、計画と、また業務実績は、これも他の法人を参考にしたということで、つけさせていただきましたが、これは国立大学法人の評価制度と全く同じ形を取っています。お配りした資料の裏でありますが、国立大学法人をつくるときにかなり議論となってこの制度を定めましたけれども、これを定めたときの考え、また、これと学術会議の関係についても、文科省に来てもらっていますので、お聞きをしたいと思います。
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285森森友浩史文部科学省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
国立大学法人評価につきましては、大学の自主性、自律性や教育研究の特性に配慮しつつ、各法人の自己点検評価に基づき、教育研究、業務運営等における中期目標の達成状況を評価するものでございます。国立大学法人法に基づきまして文部科学省に置かれる国立大学法人評価委員会が、国立大学法人の六年間の中期目標期間のうち、四年目及び六年目終了時に評価を行っているところでございます。
また、国立大学法人評価制度は、法人が中期目標、中期計画を着実に実施し、投じた国費が有効、適切に使用されたかどうかを国として検証すること、法人の継続的な質の向上に資するとと…
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286田中健(国民)
ありがとうございます。
ですので、監事や、課題となっています評価委員会も、他の法人の中で今運用されているということでありますので、是非こういったことを説明していただいて、まだ私、かなり大きな溝があるのは、それぞれの皆さん違う理解の下、不安を感じたり、また、それについてもまだまだ懸念があるという発言が相次ぐと思いますので、そこは政府にお願いしたいと思います。
その上で、法人の在り方全体としてでありますけれども、今、国立大学法人や私立大学法人の在り方を聞きましたけれども、同じように中期目標を定める中で、独立行政法人があります。さきの参考人の意見でも、法人…
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- （上の発言）
287
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
これは、独立行政法人のような組織にはしないという有識者懇談会の方針に沿って、学術会議にふさわしいと思われる法人の形にしたわけであります。
独立行政法人制度におきましては、まず、法人の長を主務大臣が任命をいたします。ですから、トップは主務大臣が任命をする。当然これは、解雇する権限も持つということになります。主務大臣が中期目標を法人に示し、そして中期計画を出してもらって、これを主務大臣が認可をするという手続があります。そして、法人の業務の実績全般について主務大臣が評価を行うということがございまして、予算づけがなされ、動いてまいります。
これに対して、今回の学術会議は、人事や業務への直接的な関与を通じて監督権限を行使することは行いません。やりません。総理大臣によっての会員及び会長の任命は行わない。内閣総理大臣による中期目標の指示、中期的な活動計画の認可もありません。評価についても、内閣総理大臣が業務の実績全般について行うのではなくて、専門家が学術会議の自己点検評価についてだけ意見を述べるなど、国による関与は、説明責任を果たすための必要最小限の仕組みにとどめているというところでございまして、同じように、監事や評価等に関しても、学術会議の学術的な内容、価値を判断はしないということになっていて、そして、この法律は、政府による不当な介入を許容しないという法律になっていることを御理解いただきたいと思います。
288田中健(国民)
確かに独法は、人事、認可、さらには評価、それら全て大臣が行うということで、さらに、総務省に置かれた評価委員会もチェックを行う、かなり厳しい中であって、それに比べれば、特殊法人というのは、自主性また独立性というのは保てているのかなというふうにも、今のお話を聞いて感じます。そこについては、懸念は、私としては解消いたしました。
更に法人化についてお聞きをしたいんですけれども、メリットについてもお聞きをします。
私も法人化すべきであるという立場でありまして、しかしながら、梶田参考人の方から、日本の場合は、なかなか科学的助言のチャネルがない、さらに、立法府への…
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289坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
有識者懇談会におきましても、立法府への科学的助言でありますとか、交流でありますとか連携でありますとか、もう是非やっていただきたいという声がございますし、また、行政府の中にある組織よりは法人化した方が、自由に、様々なところに配慮する必要なくできるのではないかという声もありまして、当然これはできますし、私個人としては期待をしたいところでもございます。
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290田中健(国民)
時間が来ましたので終わりますが、かなり議論も、多くの先生たちから指摘がされてきました。私としても、何とかこの溝を埋めて、そして、学術会議、皆がいいものにしたいと思っておりますので、その思いで、引き続き、我が党の菊池委員が質問させていただきますので、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
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