この件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
大岡敏孝 (自由民主党)
2025年4月25日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 271 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
前後のやりとり
268
塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。
日本学術会議法案について質問をいたします。
最初に、今日の委員会の冒頭で、大臣の方から答弁の訂正がありました。四月十八日の衆議院本会議の答弁において、候補者選考委員会と申し上げるべきところを候補者選定委員会と間違えたという点、それぞれの機能、役割が違うものを間違えているという点は極めて重大であります。
ただ、大臣の答弁で、候補者選定委員会と言っている場所が全部で四か所あるんですよ。市來議員のところで二か所と、三木議員のところで一か所と、私のところで一か所なんですけれども、これを全部訂正するということなのか。
269
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）申し訳ありません。まだそこを全部当たっておりませんので。御指摘をいただいたところだけ。
270
塩川鉄也(共産)要するに、そういう格好で、精査していないという話だと思いますよ。
ということについて、私は、改めて、理事会でしっかり対応を議論する必要があると思いますので、この件について、理事会での協議を求めたいと思います。
- （上の発言）
271
大岡敏孝(自民)この件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
272
塩川鉄也(共産)そういう点でも、この法案の準備が本当にいいのか、こういうことも、こういった一つの事例でも極めて問われていると思っております。
その上で、今日の質疑を聞いておりまして、やはり、現行の日本学術会議法が廃止をされるというような今回の法案のたてつけになっているわけであります。附則の第二十八条で、日本学術会議法を廃止をすると。
率直に思うんですけれども、なぜ現行の学術会議法を廃止をし、現行の学術会議を廃止しなければならないのか、この点についてお答えいただけますか。
済みません、法制的な話になりますので、お答えさせていただきます。
独立行政法人とか特殊法人、国の組織を外の法人にするときには、元々国の中にあった組織について書いている法律を廃止して新法でやるという形、国立大学もそうでございました、それに倣ったところでございます。
全く、学術会議をここで断ち切ってということではなくて、理念が拡大、深化しているということは我々も申し上げておりますので、そういうつもりはございません。法制的な理由です。
274
塩川鉄也(共産)外の組織にするときには新法で行うというだけの話であって、だったら、現行の組織の下で独立性や自律性を高めればいいんじゃありませんか。大臣、いかがですか。