お答え申し上げます。
調査をしたということではございませんが、コオプテーションが狭い範囲で行われる場合などにおいて、そういった信頼性が失われるというようなお話は懇談会でございました。
それから、学術会議がかつて出された報告書の中にも、そういった記述は、そのとおりではないですけれども、それに近い記述はございました。
笹川武内閣府大臣官房総合政策推進室室長
2025年4月25日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 101 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 336 発言）
前後のやりとり
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梅谷守(立憲)大臣、聞いていただけましたか。そういうことだと思いますよ。
では、もうちょっと、また確認させていただきます。
この有識者懇談会で、同じく、この最終報告書の四ページ、国の組織でなくなることから生じる具体的な制度上のデメリットは、懇談会では確認されていないというふうに記載されているんですね。
ここも会長にお伺いしますが、デメリットはないと懇談会でお話しされた、あるいは政府に対し回答された事実はありますか。お願いします。
これまで日本学術会議は、法人化について賛成とも反対とも申し上げておらず、よりよい役割を発揮できるのであれば形態は特には問わないという回答をしております。（梅谷委員「じゃ、デメリットについてはどうなんですか」と呼ぶ）デメリットについては、特には申し上げておりません。
100
梅谷守(立憲)学術会議はデメリットについて話されていないというふうに今御答弁いただきました。これも、この点も、うそとまでは申し上げたくないですけれども、少なくとも正確でないことは改めて確認をさせていただきました。
次に、会員選考についても、これも同じく報告書Ｐ十二で、会員が仲間内だけで選ばれる組織であると思われないためとありますが、何か調査をした客観的事実がありますか。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
調査をしたということではございませんが、コオプテーションが狭い範囲で行われる場合などにおいて、そういった信頼性が失われるというようなお話は懇談会でございました。
それから、学術会議がかつて出された報告書の中にも、そういった記述は、そのとおりではないですけれども、それに近い記述はございました。
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梅谷守(立憲)あくまでも客観的事実はない、客観的根拠がないということですね。これが、例えば日本学術会議の印象に関する国民世論調査などあれば別ですけれども、これもないということが確認をされました。 最終報告書には、このほかにも、内輪の論理で独りよがりなど、今にも通ずる話ですけれども、学術会議には課題山積と言わんばかりの指摘が並んでいます。エビデンスに裏打ちされた記述はあるんでしょうか。そう感じるねとか、感じられる、こういう声がある程度の曖昧な根拠で、学問の自由を土足で踏み荒らすようなことはしてはならないと私は思います。 本法案の改正に当たり改善すべき課題として挙げた…
お答え申し上げます。 先ほどの勧告権を始めとして、国の外にいる方がより効果的、自由にできるだろう、自由度が高まるだろうという議論はたくさんございました。 それから、会員選考についても、総理の任命権が外れる、公務員でなくなるということで、完全に自分たちだけで選考できるようになる。これは海外のアカデミーと同じ形、フランス以外ですが、海外のアカデミーと同じ形になります。 そういったそもそものメリットに加えて、国の機関でなくなることによって、外部から資金を獲得することができるとか、国の中では採用できないような形態、あるいはお給料で優秀な人材を雇う、そういっ…
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梅谷守(立憲)いずれにしても、今御答弁いただきましたが、立法化に当たっての、いわゆる立法事実、法人化に向けての立法事実は、具体的な証拠、客観的事実はないものだというふうに受け止めました。
なので、ここでお願いしたいんですが、本法案、とりわけ特殊法人への移行について、立法事実たり得る十分な客観的事実、エビデンスを資料として提出することを求めます。理事会で協議のほど、お願いします。