お答えします。
日本学術会議は、前期、第二十五期において、令和三年四月の総会で、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を承認し、公表いたしました。
「より良い役割発揮」の具体的な内容としては、まず、政府から提起された日本学術会議の設置形態をめぐる検討の結果について記しております。さらに、日本学術会議自身が改革課題と考えて検討してきた、国際活動の強化、日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化、対話を通じた情報発信力の強化、会員選考プロセスの透明性の向上、事務局機能の強化の五点について改革の内容を記載しております。
さらに、令和五年十月から開始した第二十六期においては、私自ら日本学術会議第二十六期アクションプランを掲げ、「より良い役割発揮に向けて」により進めてきた改革の取組を更に加速しているところでございます。
具体的には、アクションプランに、タイムリー、スピーディーな意思の表出と助言機能の強化、学術の発展のための各種学術関係機関との密接なコミュニケーションとハブとしての活動強化、ナショナルアカデミーとしての国際プレゼンスの向上、産業界、ＮＧＯ、ＮＰＯを始めとする多様な団体、国民とのコミュニケーションの促進、学術を核とした地方活性化の促進、情報発信機能の強化、事務局機能の拡充を含む企画、執行体制の強化の七つの項目を挙げ、例えば、第七期科学技術・イノベーション基本計画に向けての提言や、生成ＡＩに関する提言の発出、それから、海外のナショナルアカデミーとの連携の場として国際アドバイザリーボードの創設、学術を核とした地方活性化の促進に関する検討委員会の設置と、学術の観点から地方活性化をより広範囲で促進するための効果的な政策についての検討の開始など、日本学術会議の会員、連携会員が協力して様々な改革の取組を進めているところであります。
「より良い役割発揮」及びアクションプランに基づき、今後も更なる改革に向けて取り組んでいく予定です。
15市市來伴子(立憲)
私は、学術会議の名誉のためにも、この七十六年の歩みをあたかも全て否定するような批判はあってはならないと思っております。
私が確認した限りですけれども、震災関係、三・一一の関係では三十五件も提言を出されている。そして、新型コロナウイルス感染症が広がり始めた二〇二〇年には、感染症対策、その年に二件提言をされています。
むしろ、学術会議は諮問会議なわけですから、時事的な問題があれば、政府がしっかりと諮問や審議依頼をすればいいわけでございまして、政府がもっと積極的に活用するべきだと思います。これから新法人をつくろうとしているんですが、積極的に活用していくんで…
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
まず、学術会議に対しましては、令和四年、三件の審議の依頼をしていると承知をいたしております。
設立当初、七十五年以前は、科学技術庁もまだなくて、学術会議に、唯一の、ある意味機関であったということであります。
今後は、今は、科学技術会議等を経て、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩができ、政府にテーマごとに置かれる審議会も含め、いろいろな形がある中で、学術会議にも大いに役割を果たしていただきたいと思っております。
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17市市來伴子(立憲)
先ほど光石会長から、自主的な改革をされていることを伺いましたけれども、自己改革についてどういうふうに取り組んでこられたか、伺います。
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- （上の発言）
18光光石衛日本学術会議会長
お答えします。
日本学術会議は、前期、第二十五期において、令和三年四月の総会で、「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」を承認し、公表いたしました。
「より良い役割発揮」の具体的な内容としては、まず、政府から提起された日本学術会議の設置形態をめぐる検討の結果について記しております。さらに、日本学術会議自身が改革課題と考えて検討してきた、国際活動の強化、日本学術会議の意思の表出と科学的助言機能の強化、対話を通じた情報発信力の強化、会員選考プロセスの透明性の向上、事務局機能の強化の五点について改革の内容を記載しております。
さらに、令和五年十月から開始した第二十六期においては、私自ら日本学術会議第二十六期アクションプランを掲げ、「より良い役割発揮に向けて」により進めてきた改革の取組を更に加速しているところでございます。
具体的には、アクションプランに、タイムリー、スピーディーな意思の表出と助言機能の強化、学術の発展のための各種学術関係機関との密接なコミュニケーションとハブとしての活動強化、ナショナルアカデミーとしての国際プレゼンスの向上、産業界、ＮＧＯ、ＮＰＯを始めとする多様な団体、国民とのコミュニケーションの促進、学術を核とした地方活性化の促進、情報発信機能の強化、事務局機能の拡充を含む企画、執行体制の強化の七つの項目を挙げ、例えば、第七期科学技術・イノベーション基本計画に向けての提言や、生成ＡＩに関する提言の発出、それから、海外のナショナルアカデミーとの連携の場として国際アドバイザリーボードの創設、学術を核とした地方活性化の促進に関する検討委員会の設置と、学術の観点から地方活性化をより広範囲で促進するための効果的な政策についての検討の開始など、日本学術会議の会員、連携会員が協力して様々な改革の取組を進めているところであります。
「より良い役割発揮」及びアクションプランに基づき、今後も更なる改革に向けて取り組んでいく予定です。
19市市來伴子(立憲)
このように改革をされてきた中で、坂井大臣が言われる、現学術会議の限界があるという根拠がよく分からないんですね。
次に、法案作成のプロセスについて確認していきたいと思います。
二〇二三年八月に、学術会議を国から独立した法人とする案を俎上にのせて議論し、早期に結論を得るとして、日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会を立ち上げました。有識者懇談会は、二〇二三年の十二月二十一日に中間報告を出すんですけれども、その中間報告が出される前の十二月九日、第百九十回学術会議総会が開かれます。その総会の場で、笹川武政策統括官が法人化について説明をしております。
今日…
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20坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
この発言があったということは承知をしております。
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21光光石衛日本学術会議会長
令和五年十二月に開催された日本学術会議第百九十回総会において、内閣府の担当室長から御指摘のような発言があったことは記憶をしております。
日本学術会議としては、令和三年四月の総会で承認した「日本学術会議のより良い役割発揮に向けて」において、仮に国の機関以外の設置形態を採用するとすれば、個別の法律を制定して、ナショナルアカデミーが満たすべき五要件全てを満たす特殊法人を考える余地ではないとしているところでございます。
日本学術会議の任務は、政府の定める中期目標の達成に向けて、政府が任命する法人の長の下で計画的に業務を遂行するという独立行政法人の性格とは異な…
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