大臣、御答弁ありがとうございます。
一点目と三点目というのはほとんど同じことだと思うんですよね。気づきを、国民の皆さんに気づいていただく、御理解いただいて、違法なものにアクセスしない、手を出さない。それと、もう一つは捜査ということで、私は大きく二点だと理解しますが。
今、大臣御答弁いただいたように、オンラインカジノ、カジノは日本国内で完全に違法であるということを多くの皆さんにまず知っていただいて、周知を徹底しなきゃいけないわけであります。
次の質問に移りますが、これまでも、やはり違法性の周知徹底ということでは、警察庁を始め全省庁的に、横断的に取り組んでいただいております。そのことは存じておりますが、やはり周知徹底を図るに当たって、マスコミへの情報提供ですとか情報発信を強化していくべきだと思います。
今回の警察庁の調査結果を拝見しましたが、新たに、私が分かったこととして、違法オンラインカジノを知ったきっかけは、六四・五％がテレビということで、テレビのニュースですとかワイドショーだとか、そういったものを通じて知ることが圧倒的に多いわけで、これは若い世代でも当てはまります。十代でも約四六％、二十代で約四七％、三十代で約五六％、それだけの方がテレビで知ったというふうに答えています。テレビから若者が離れているよというようなことがずっと言われていますが、結果は意外でありました。やはりメディアの力は大きいなということで。
違法オンラインカジノの違法性の認識については、カジノをやったことある人ない人を含めて、全体の四三・五％が認識をしておらなかったというふうにしています、これは今までの調査でも分かっていたことでありますが。一方で、違法オンラインカジノが違法と認識したきっかけというのは、ニュースで見たという回答が八七％と非常に高い割合でございました。
ということで、オンラインカジノが違法であることを認識してもらうためには、テレビなどのメディアからの発信が有効でありますので、周知徹底のためにメディアを意識した情報提供だとか情報発信に大臣が先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
21山山登志浩(立憲)
よく、こういう話をすると、個別の案件にはちょっとお答えしかねますとかいう話になりますし、法と証拠に基づいてということがよく出てくるんですが、ちょっと今の答弁では物足りないと思います。一般論としてお答えいただくことはできませんか。差し控えるということではなくて。いかがですか。
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22檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
一般論でお答えしますと先ほどの答弁のようになってしまいますが、我々としては、賭け客のみならず、やはり運営側の方が大事だと考えております。当然、運営側の方を発見するためにサイバーパトロール等いろいろやっておりますけれども、そういったことを通じまして、できるだけ運営側の方を検挙できるように取り組んでまいりたいと考えております。
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坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員の問題意識から考えますと、捜査という点に絞られますと今局長が申し上げたような形になりますが、我々警察としては、オンラインカジノの対策として、一つは、委員がもう十二分に分かっていらっしゃるアクセスの問題、ここは通信事業者であったりとか様々ございますので、そこの問題に対処していくという大きな一つの柱があります。
もう一つの柱が、今答弁申し上げたような、捜査でございまして、これも、とにかくサイバー空間における事象ですから、サイバー空間における捜査能力をどう向上させていくか、これは日々努力をさせていただいておりまして、予算などもいただきまして新たな機材など…
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- （上の発言）
24山山登志浩(立憲)
大臣、御答弁ありがとうございます。
一点目と三点目というのはほとんど同じことだと思うんですよね。気づきを、国民の皆さんに気づいていただく、御理解いただいて、違法なものにアクセスしない、手を出さない。それと、もう一つは捜査ということで、私は大きく二点だと理解しますが。
今、大臣御答弁いただいたように、オンラインカジノ、カジノは日本国内で完全に違法であるということを多くの皆さんにまず知っていただいて、周知を徹底しなきゃいけないわけであります。
次の質問に移りますが、これまでも、やはり違法性の周知徹底ということでは、警察庁を始め全省庁的に、横断的に取り組んでいただいております。そのことは存じておりますが、やはり周知徹底を図るに当たって、マスコミへの情報提供ですとか情報発信を強化していくべきだと思います。
今回の警察庁の調査結果を拝見しましたが、新たに、私が分かったこととして、違法オンラインカジノを知ったきっかけは、六四・五％がテレビということで、テレビのニュースですとかワイドショーだとか、そういったものを通じて知ることが圧倒的に多いわけで、これは若い世代でも当てはまります。十代でも約四六％、二十代で約四七％、三十代で約五六％、それだけの方がテレビで知ったというふうに答えています。テレビから若者が離れているよというようなことがずっと言われていますが、結果は意外でありました。やはりメディアの力は大きいなということで。
違法オンラインカジノの違法性の認識については、カジノをやったことある人ない人を含めて、全体の四三・五％が認識をしておらなかったというふうにしています、これは今までの調査でも分かっていたことでありますが。一方で、違法オンラインカジノが違法と認識したきっかけというのは、ニュースで見たという回答が八七％と非常に高い割合でございました。
ということで、オンラインカジノが違法であることを認識してもらうためには、テレビなどのメディアからの発信が有効でありますので、周知徹底のためにメディアを意識した情報提供だとか情報発信に大臣が先頭に立って取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお尋ねいたします。
25坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
警察ではこれまでも、オンラインカジノが犯罪であることを端的に示したポスターや動画の作成、掲示、また、オンラインカジノに関心が高いと見られる年齢層を対象とするＳＮＳ上へのターゲット広告、また、ＳＮＳ上のオンラインカジノに関する投稿に対して、警察庁公式アカウントによる直接リプライ、警告、これは違法ですという直接的な警告といった取組を行ってまいりました。
しかし、これで十分だということではなくて、いろいろな方法が適切であれば、当然考えて行っていくべきと思っておりますし、先日ＮＨＫで特集をされたオンラインカジノの現状の番組等も大変な影響力がやはりあるものと考え…
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26山山登志浩(立憲)
参考までに、大臣の記者会見の資料というのはホームページに掲載されていますので、ちょっと確認しましたが、坂井大臣は、三月、四月と二回この件で発言されていますが、過去一年間振り返ると、ほとんど大臣の側から言葉を発するということがありませんでしたので、意識的に情報発信、やはり大臣ですから影響力は大きいですので、その点、是非自ら先頭に立って進めていただきたい、このことを強く要望いたします。
続いて、オンラインカジノに関しての情報の発信行為、これを規制する、禁止するべきではないかという趣旨で質問をいたします。
ある民間団体の調査によれば、違法オンカジ経験者の約…
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27檜檜垣重臣警察庁生活安全局長
お答えいたします。
オンラインカジノへのアクセスを防ぐには、オンラインカジノに関する情報を提供している者への対策を強化することが重要でございます。
オンラインカジノを宣伝することによって獲得したユーザー数に応じて報酬を受け取っているアフィリエイター等の運営に関与する者に対しては、厳正な取締りを推進していくこととしております。
また、先ほど答弁いたしましたけれども、日本語でオンラインカジノの情報を発信しているリーチサイトやアフィリエイターの実態を把握し、オンラインカジノの利用を勧誘するような行為は賭博の幇助に当たる可能性もあることから、決して行わない…
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