2025年4月18日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 88 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 124 発言）
お答え申し上げます。
ＡＩ等の新たなテクノロジーが雇用に与える影響につきましては、これらのテクノロジーによる仕事内容の変化が想定されるという御指摘がある一方で、労働生産性やウェルビーイング、すなわち労働者の健康や仕事へのエンゲージメント等でございますが、そうしたものの向上が期待されるという意見もあると承知しております。
厚生労働省といたしましては、丁寧な労使のコミュニケーションを通じまして労使双方の納得感を高めながら、新たなテクノロジーを職場に導入することで働く人全ての活躍や労働生産性の向上を図ることが重要と考えております。
今後とも、ＡＩなどの新たなテクノロジーが雇用に与える影響につきまして注視してまいりたいと考えております。
ありがとうございます。 本当に、本来の正しい日本語表現をしっかりと読み込ませていくことで性能が上がっていくと思いますので、引き続きの取組の強化をお願いしたいと思います。 次に、人工知能戦略本部についてお伺いします。 本法案については、基本的にはソフトロー的なアプローチであり、規制ではなく推進法ということがベースとなっていると理解しています。その上で、技術開発など変化のスピードが激しい分野であるので、常に新しいリスクも生み出されると考えます。 そこで、そういったリスク等に対応するためにも、継続した検討と、変化に対応可能な体制づくりが重要と考えますが…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
山崎委員の御質問にお答えします。 本法案では、新たに、内閣総理大臣を本部長とし全ての閣僚で構成されますＡＩ戦略本部、これを内閣に設置するとともに、同本部に、ＡＩ基本計画の案の作成や重要施策の企画立案、総合調整等を担わせることとしております。このＡＩ戦略本部は、法律に基づき設置されるものであることから、その継続性は間違いなく確保されるものと考えております。 また、喫緊に検討すべき事項が生じた場面では、適時に本部会合を開催するとともに、ＡＩ戦略本部の下に置く予定の有識者会議や、あるいは局長級の関係省庁会議などの会議体も活用いたしまして、顕在化したリスクに…
ありがとうございました。 次に、ＡＩの普及が雇用や労働市場に与える影響についてお伺いします。 ＡＩ、特に生成ＡＩの急速な普及によりＡＩに人間の職が奪われると言われていますが、特にＡＩにホワイトカラーの人の仕事が奪われると当初は言われていましたが、最近では、ホワイトカラーは絶滅するということまで聞こえてくるところでございます。 アメリカなんかでも、そういった研究に対しましては、驚くべきことに、ナレッジワーカー、知的労働者は最も高いレベルの露出に直面しており、いわゆる知的労働者の方が今までは安全だと言われていたのが、そちらの方が危険になってきたのは今ま…
お答え申し上げます。
ＡＩ等の新たなテクノロジーが雇用に与える影響につきましては、これらのテクノロジーによる仕事内容の変化が想定されるという御指摘がある一方で、労働生産性やウェルビーイング、すなわち労働者の健康や仕事へのエンゲージメント等でございますが、そうしたものの向上が期待されるという意見もあると承知しております。
厚生労働省といたしましては、丁寧な労使のコミュニケーションを通じまして労使双方の納得感を高めながら、新たなテクノロジーを職場に導入することで働く人全ての活躍や労働生産性の向上を図ることが重要と考えております。
今後とも、ＡＩなどの新たなテクノロジーが雇用に与える影響につきまして注視してまいりたいと考えております。
是非お願いいたします。 これは本当に国民の皆さん方は不安を抱えておりますので、しっかり、なかなか難しいと思うんですけれども、先のことを常に専門家等の意見を聞きながら見通していただいて、是非そういった不安に応えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、地方自治体へのＡＩの導入についてお伺いします。 今、日本の多くの自治体では少子高齢化と人口減少が進みまして、職員数の減少や若手人材の確保が深刻化しています。また、住民サービスの質や行政運営の水準を維持向上させるには、限られた人員で効率的に業務を行う必要があり、ＡＩの導入はその…
お答えいたします。 総務省では、自治体ＤＸ推進計画において、自治体のＡＩ、ＲＰＡの利用推進を地方自治体が重点的に取り組む事項として位置づけております。 自治体のＡＩ技術の導入や活用の支援策としては、ＡＩ導入に対する財政措置や外部人材による支援などを行っております。また、自治体におけるＡＩ活用・導入ガイドブックをまとめ、先行団体におけるＡＩ導入事例を紹介することなどにより地域格差の是正にも取り組んでおります。 こうした支援策などもあり、ＡＩ導入団体数は、平成三十年度の百六団体から、令和五年度で九百二十六団体に増加するなど、着実に進展しております。 …
済みません、最後の質問に入りたいと思います。 先ほど、中小企業のＡＩ人材の育成について聞かせていただきましたけれども、次は、中小企業へのＡＩ技術の導入についてお伺いさせてもらいます。 先ほども言いましたように、ＡＩ戦略二〇二二で中小企業における応用人材の育成が掲げられていました。中小企業が生産性を向上していくことは、利益を上げ、賃上げをしてもらう面でも非常に重要であるというふうに思いますが、生成ＡＩを業務で利用している企業は四七％で、アメリカや中国に大きく水を空けられている現状があります。 そこで、中小企業へのＡＩ技術の導入は重要でありますが、中小…