城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 210 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

お答えします。

EUについては、御指摘のとおり、AIのリスクに基づきまして四つのランクに分けまして、最上位の容認できないリスクを持つAIシステムは禁止されておりますし、二段階目のハイリスクなAIシステムを扱う事業者には基準遵守義務が課されているということになっております。

ただ、この点、我が国におきましても、例えば個人情報を無断で収集、利用するようなAIの提供は違法でありますし、また、AI利用の有無にかかわらず、基準を遵守していないAIを使った自動運転の自動車とか、あるいはAIを使った医療機器の販売、これらは、いわゆる業法である自動車の運送に関連する法律とか薬機法とか、こういったもので規制されているところであります。

また、EUのAI法の次のパートでは、汎用AIに関する規制として、透明性要件の遵守や技術文書の作成などを義務づけ、違反した場合の罰則を設けているということになっております。

この点に関しては、日本のAI法案では、汎用AIに該当するようなものに対しては、国際的な規範に即した指針の整備を通じて、事業者による適正性確保のためのリスク評価等の自主的な取組を促すこととしております。

いずれにしても、それぞれの各国によって法体系とか法制度が違いますし、その歴史、商習慣、文化等の違いに起因しておりまして、国によって様々な体制が構築されております。

我が国としては、ハードローかソフトローかという二分論ではなくて、それぞれのメリット、デメリットを考慮して、組み合わせながら適切な対応を講じることが重要であり、我が国にとって今般のAI法案は最適な内容であるというふうに思っておりますし、実際、当然、有識者の会議の中でも、EUのいろいろな規制もしっかり検討した上で、我が国としては現時点でこういう法案の内容が最適であるということで、今御審議いただいているところでございます。

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