2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 174 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 237 発言）
市村委員御指摘の問題は非常に私も重要だと思っておりまして、ＡＩに支配される人間じゃなくて、やはり人間中心でいかなきゃならないと思っております。
これまでの科学技術の発展のプロセスにおきまして、例えば、航空機や自動車における技術革新ではコンピューターによる操縦の補助あるいは自動化など、人間とコンピューターの協調による性能向上等を目指してきた歴史がございます。
ＡＩについても同様であり、人間中心の考え方を軸に置くとともに、人間の英知によって、人間とＡＩの調和に向けて、私は一歩ずつ前進できると考えております。
なお、本法案の第十三条において、国際的な規範の趣旨に即した指針、これを国が整備することが規定されておりますが、ここに言う国際的な規範は、広島ＡＩプロセスの国際指針、あるいは国際行動規範、これを念頭に置いておりまして、これらの国際的規範にはしっかりと人間中心の考え方が示されておりまして、国が整備する新たな指針についても同様の考え方をしっかり踏まえて示す考えであります。
171
今井雅人(立憲)
もうほとんど時間がありませんので、最後に、指摘だけで。
先ほど、参考人の田中さん、舞鶴の高専を出られたと言っていますけれども、高専も非常に重要だと思うんですね。
今、全部で五十八校あるんですけれども、そのうち五十一校が国立ですから、是非、高専でもそういうＡＩ人材を専門に育成するような学科、そういうものを検討していただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
172
大岡敏孝(自民)
次に、市村浩一郎君。
173
市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村です。よろしくお願い申し上げます。 いよいよＡＩ法も大詰めに向かっているんだと思いますが、今、第四次産業革命が進行中ということでございます。初期の頃は何といってもその中心はインターネットでありましたし、スパコンということでありましたが、いよいよここでＡＩまた量子というのが登場してきているというところであります。第一次は蒸気、第二次は電気、第三次はコンピューターと言われて、第四次というところでございます。 その中で、ＡＩがいよいよ登場してきて、ＡＩが我々人間を超える、人間をしのぐ、若しくは人間をひょっとしたらじゅうりんし、かつ支配まで…
174城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
市村委員御指摘の問題は非常に私も重要だと思っておりまして、ＡＩに支配される人間じゃなくて、やはり人間中心でいかなきゃならないと思っております。
これまでの科学技術の発展のプロセスにおきまして、例えば、航空機や自動車における技術革新ではコンピューターによる操縦の補助あるいは自動化など、人間とコンピューターの協調による性能向上等を目指してきた歴史がございます。
ＡＩについても同様であり、人間中心の考え方を軸に置くとともに、人間の英知によって、人間とＡＩの調和に向けて、私は一歩ずつ前進できると考えております。
なお、本法案の第十三条において、国際的な規範の趣旨に即した指針、これを国が整備することが規定されておりますが、ここに言う国際的な規範は、広島ＡＩプロセスの国際指針、あるいは国際行動規範、これを念頭に置いておりまして、これらの国際的規範にはしっかりと人間中心の考え方が示されておりまして、国が整備する新たな指針についても同様の考え方をしっかり踏まえて示す考えであります。
175市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。調和ということもお話しいただきました。 ただ、人間中心というときに、どうするかももちろん大変考えなければならないんですが、私は松下幸之助さんがつくった松下政経塾というところに学ばせていただきましたが、松下さんが我々塾生に問うたのは、人間とは何かを考えてくれと問われたんですね。 そもそも人間とは何かすら深く考えなければならないというところもありまして、まさにこの哲学的命題がここには、人工知能というのはまさに我々の知能をどう代替させるかというところなのかもしれませんが、我々人間が悩んできた、苦しんできた、そうしたことも含めて考えなけ…
お答えいたします。
例えば、不正の目的としては、サイバー攻撃を行うことを目的としコンピューターウイルスの作成方法等に関するデータを学習させるもの、詐欺に用いる目的で他人の合成音声を出力させるものなどが挙げられます。
また、不適切な方法としては、開発したＡＩの評価中に有害な情報が出力されることを知りながら対策等を行わずにＡＩを提供すること、あるいは、企業の従業員が入力された情報の管理方法を把握しないまま顧客の個人情報や会社の営業秘密を入力するものなどが挙げられます。
177市村浩一郎(維新)
そこには、大臣、不正の目的には、例えば人を殺害するような軍事利用というのは含まれると考えていいんでしょうか。