日本維新の会、市村です。よろしくお願い申し上げます。
いよいよAI法も大詰めに向かっているんだと思いますが、今、第四次産業革命が進行中ということでございます。初期の頃は何といってもその中心はインターネットでありましたし、スパコンということでありましたが、いよいよここでAIまた量子というのが登場してきているというところであります。第一次は蒸気、第二次は電気、第三次はコンピューターと言われて、第四次というところでございます。
その中で、AIがいよいよ登場してきて、AIが我々人間を超える、人間をしのぐ、若しくは人間をひょっとしたらじゅうりんし、かつ支配までするのかもしれない、こういうおそれがあるということもありまして、今回この法案ではやはり人間中心でいこう、こういうことが大臣からも話をされているわけでありますが。
この法案でということも含めて、人間中心、どうやって担保していきますか。大臣。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
今井委員の御指摘、非常に私も重要だなと感じました。
御存じだと思いますが、国際卓越研究大学制度は、文科大臣が世界最高水準の研究大学を認定し、さらに、当該大学の体制強化計画を認可した上で、認可された計画に対する支援を行う制度でございます。
現状、AI技術に関連した工夫といたしましては、例えば、基本方針において、国際卓越研究大学の体制強化計画の認可基準の一つとして、大学が、AI技術などの戦略重点分野や新興・融合分野への取組、新たな萌芽的挑戦などの研究上のポテンシャルを向上し続ける方策、これをしっかり示すべきということが具体的に掲げられております。
そう…
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今井雅人(立憲)
もうほとんど時間がありませんので、最後に、指摘だけで。
先ほど、参考人の田中さん、舞鶴の高専を出られたと言っていますけれども、高専も非常に重要だと思うんですね。
今、全部で五十八校あるんですけれども、そのうち五十一校が国立ですから、是非、高専でもそういうAI人材を専門に育成するような学科、そういうものを検討していただきたいということをお願い申し上げまして、質疑を終わります。
ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、市村浩一郎君。
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- (上の発言)
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市村浩一郎(維新)
日本維新の会、市村です。よろしくお願い申し上げます。
いよいよAI法も大詰めに向かっているんだと思いますが、今、第四次産業革命が進行中ということでございます。初期の頃は何といってもその中心はインターネットでありましたし、スパコンということでありましたが、いよいよここでAIまた量子というのが登場してきているというところであります。第一次は蒸気、第二次は電気、第三次はコンピューターと言われて、第四次というところでございます。
その中で、AIがいよいよ登場してきて、AIが我々人間を超える、人間をしのぐ、若しくは人間をひょっとしたらじゅうりんし、かつ支配までするのかもしれない、こういうおそれがあるということもありまして、今回この法案ではやはり人間中心でいこう、こういうことが大臣からも話をされているわけでありますが。
この法案でということも含めて、人間中心、どうやって担保していきますか。大臣。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)
市村委員御指摘の問題は非常に私も重要だと思っておりまして、AIに支配される人間じゃなくて、やはり人間中心でいかなきゃならないと思っております。
これまでの科学技術の発展のプロセスにおきまして、例えば、航空機や自動車における技術革新ではコンピューターによる操縦の補助あるいは自動化など、人間とコンピューターの協調による性能向上等を目指してきた歴史がございます。
AIについても同様であり、人間中心の考え方を軸に置くとともに、人間の英知によって、人間とAIの調和に向けて、私は一歩ずつ前進できると考えております。
なお、本法案の第十三条において、国際的な規範…
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市村浩一郎(維新)
ありがとうございます。調和ということもお話しいただきました。
ただ、人間中心というときに、どうするかももちろん大変考えなければならないんですが、私は松下幸之助さんがつくった松下政経塾というところに学ばせていただきましたが、松下さんが我々塾生に問うたのは、人間とは何かを考えてくれと問われたんですね。
そもそも人間とは何かすら深く考えなければならないというところもありまして、まさにこの哲学的命題がここには、人工知能というのはまさに我々の知能をどう代替させるかというところなのかもしれませんが、我々人間が悩んできた、苦しんできた、そうしたことも含めて考えなけ…
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176徳徳増伸二内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官
お答えいたします。
例えば、不正の目的としては、サイバー攻撃を行うことを目的としコンピューターウイルスの作成方法等に関するデータを学習させるもの、詐欺に用いる目的で他人の合成音声を出力させるものなどが挙げられます。
また、不適切な方法としては、開発したAIの評価中に有害な情報が出力されることを知りながら対策等を行わずにAIを提供すること、あるいは、企業の従業員が入力された情報の管理方法を把握しないまま顧客の個人情報や会社の営業秘密を入力するものなどが挙げられます。
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