ありがとうございます。
先ほど松尾先生と田中さんがおっしゃっていたとおりだと思っていまして、AI自身が、自ら人をだましていくというよりも、例えば、ほかの勢力がAIをフルに活用しながら攻撃してくる方が、より現実的には脅威だと思っております。
それに対抗するためには、やはり我が国でしっかりとした科学技術を発展させ、AIを発展させ、対抗できるようなAIを作っておくということかなと思っております。
2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 43 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)
ありがとうございます。
先ほど松尾先生と田中さんがおっしゃっていたとおりだと思っていまして、AI自身が、自ら人をだましていくというよりも、例えば、ほかの勢力がAIをフルに活用しながら攻撃してくる方が、より現実的には脅威だと思っております。
それに対抗するためには、やはり我が国でしっかりとした科学技術を発展させ、AIを発展させ、対抗できるようなAIを作っておくということかなと思っております。
ありがとうございます。 おっしゃるとおり、人間の知能を超えるようなAI、AGIというふうな言い方もされますけれども、そういった開発に向けて世界がしのぎを削っているということかと思います。 そういった中で、いろいろなリスクがあるわけですけれども、先生がおっしゃられたような人をだます知能、これは少し注意が必要でして、人をだますAIというのはあるわけですけれども、ただ、AIが自ら人をだまそうと思ってだましているわけではなくて、その裏には人がいて、それがAIを使って人をだまそうとしている、そういうふうに技術を使っているということです。ですから、技術そのものが…
ありがとうございます。 一つ申し上げるとすれば、私の最初のお話の最後にございました、絶え間ない継続的な制度の検討体制だというふうに考えております。やはり問題が顕在化してから、立法事実が我が国で明確になってから対応する、検討を始めるのではなく、常日頃から、その端緒が生じたときにいかなる制度的対応の選択肢があるのかということを継続的に検討していく。 人間をだますという意味ですと、例えば、我が国でも昨今問題になりました有名人の投資詐欺、SNS広告問題でございますね。あのことというのは、我が国で去年問題になる三年、四年前、英語圏では、既に非常に深刻な問題とし…
ありがとうございます。 一つ気をつけないといけないところとしては、AIを使わないことだというふうに思っております。ただ、AIを全く使わないということにはならないですし、犯罪者も使ってくることになります。 ですので、例えば法案審議において、LLMに聞いちゃって、それを基に法案を作るとなると、そのLLMが、本当に国会議員の皆さんが、衆議院、参議院とともに自分たちで作った国会専用のLLMで、それで生産性を上げるために作るということは十分に考えられると思いますけれども、AGIのような本当に発展したAIを基に、例えば国の方向性を決めるようなことに使ってしまうと…
ありがとうございます。
先ほど松尾先生と田中さんがおっしゃっていたとおりだと思っていまして、AI自身が、自ら人をだましていくというよりも、例えば、ほかの勢力がAIをフルに活用しながら攻撃してくる方が、より現実的には脅威だと思っております。
それに対抗するためには、やはり我が国でしっかりとした科学技術を発展させ、AIを発展させ、対抗できるようなAIを作っておくということかなと思っております。
ありがとうございます。 興味津々でお答えを聞かせていただいているんですけれども、いろいろ聞きたいことはたくさんあるんですが、私が一番懸念をするというか、今後どうなっていくのかなというふうにちょっと不安を覚える部分というのは、EUは規制の方に行っている、アメリカの方は促進の方に行っている。では、一体、中国とかそういう民主主義国家ではない国では、こういうAIに対して、ある意味倫理観を飛び越えたような促進を、開発とかをしていっているんじゃないかなということが、何か一般的な不安として残ってくるわけでございますけれども、そういった国々に対抗するというか、主に軍事…
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、中国は技術レベルも高いですし、国全体でデータ、AIの活用に踏み込んできますから、非常に進歩も速いということだと思います。
こういった技術の進歩に対応していくには、やはり日本でもしっかりAIの開発力をつけていかないといけないということですし、日本だけじゃなくていろいろな各国がうまく連携しながら研究開発、活用を進めていって、全体としてのレベルを上げていく、どこかだけが独占的に強くならないようにしていくということが必要かなというふうに思います。
以上です。
ありがとうございます。 御指摘のような非常に重要な問題に関しては、一つは、やはり我が国だけで対応することがどうしてもできない問題、このことについて、本法案の中でも、特に国際連携、そして規範形成に対する貢献の我が国の在り方ということを非常に重視されておりますけれども、そのことをしっかり進めていく。 そして、当然、もう一つは、やはり目下、様々、もしかすると行われ得る、あるいは既に行われているかもしれない干渉から我が国の国民というものをどのように守っていくかということ。 例えば、このことに関しましては、これまでも既に話題として出ておりますディスインフォメ…