ありがとうございました。
私も、AIのリスク対応、ちょっと漠とした不安を持っている一人でありますが、特に私は、AIについて、安全保障の観点から不安を持っております。
中国のディープシークですね、これが中国の世論戦、歴史戦に利用されないのだろうかというところがあります。例えば、あるラジオ番組で、尖閣諸島はどこの領土かという質問をディープシークにしたら、はっきりと中国の領土だということが出てくるということがあったというふうな話がございました。そういうことで、意図的にバイアス、これをやはりつくることができるのじゃないか。AIの学習に、中国の都合のよいデータを利用して学習されたのであれば、それがバイアスの影響を受けて、意図的に中国に有利な情報を流す、歴史戦、そして世論戦に訴えるというものが作れるのではないかというふうに思っております。
その辺りの対応といいますか、どういうふうにこういうものを防いでいったらいいのか。済みません、松尾先生ばかり聞いていますが、松尾先生と、今度は、いろいろ政治でも利用している安野先生にお聞きしたいと思います。
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黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。
使われていないからこそ、使われるようになれば、まずそこを埋めていって、そこから上がっていくというようなお話でした。
ちょっと私からまた悲観的なお話をさせていただきますが、しかし、なぜ使われていないかという中で、大きな理由として、やはり多くの国民がAIを不安視しているということがあります。
そういう中で、今回の法案については、AIを推進する法案ですから、どちらかというと、やれ、やれという、使う側面が大きく出ている法案であるということが言えると思います。
しかしながら、この不安を除外する面も同時に、さっき、ハードローとソフトロ…
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14松松尾豊東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻/人工物工学研究センター 教授
ありがとうございます。
不安にどういうふうに対応していくかですけれども、これは、しっかり啓蒙活動をしていくということが一つ重要だと思います。今でも一生懸命やっておりますけれども、生成AIの使い方をしっかりと伝えて、それから、リスクに対しての対応の仕方、そういったこともしっかり伝える。
特に学校の教育の現場では、今多くの学生生徒が生成AIを使っているような状況にあると思いますし、先生方もそうしたものにどういうふうに対応していくかというのが困っている状況にあります。文科省からいろいろなガイドラインを出していますけれども、そういったものを更に強化していくと…
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15生生貝直人一橋大学大学院法学研究科教授
ありがとうございます。
おっしゃっていただきましたとおり、漠とした不安にどのように対応するかというのが、この不確実な環境の中で極めて重要な課題かというふうに思います。
幾つか考えはございますけれども、まず一つは、この法案というものが、略称からも、AI推進法というところがやはり報道の中でも特に強調されているところかというふうに思います。しかし、私、先ほどの説明で、リスク対応におけるこの法案の意義ということを御説明させていただいたとおり、この法律は規制法ではないが、リスク対応において国が役割を果たすための極めて重要な法律である。何の法的な保障もない状態で…
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- (上の発言)
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黄川田仁志(自民)
ありがとうございました。
私も、AIのリスク対応、ちょっと漠とした不安を持っている一人でありますが、特に私は、AIについて、安全保障の観点から不安を持っております。
中国のディープシークですね、これが中国の世論戦、歴史戦に利用されないのだろうかというところがあります。例えば、あるラジオ番組で、尖閣諸島はどこの領土かという質問をディープシークにしたら、はっきりと中国の領土だということが出てくるということがあったというふうな話がございました。そういうことで、意図的にバイアス、これをやはりつくることができるのじゃないか。AIの学習に、中国の都合のよいデータを利用して学習されたのであれば、それがバイアスの影響を受けて、意図的に中国に有利な情報を流す、歴史戦、そして世論戦に訴えるというものが作れるのではないかというふうに思っております。
その辺りの対応といいますか、どういうふうにこういうものを防いでいったらいいのか。済みません、松尾先生ばかり聞いていますが、松尾先生と、今度は、いろいろ政治でも利用している安野先生にお聞きしたいと思います。
17松松尾豊東京大学大学院工学系研究科 技術経営戦略学専攻/人工物工学研究センター 教授
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、ディープシーク、国の様々な考え方ですとか文化、思想が入り込んできます。そういった意味で、日本でもしっかりと国産の大規模言語モデル、LLMを作っていくということは一つ重要だと思います。
それから、そういったリスクをしっかり把握するために情報収集等が必要で、その意味でも、今回の法案によってAI戦略本部ができて、そこでそういったリスクに対してある程度情報収集していくということは非常に重要かというふうに思います。
以上です。
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18安安野貴博一般財団法人GovTech東京アドバイザー
御質問いただき、ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今のLLMというのは、認知戦との相性というのは非常によい、悪い意味でよいと思っておりまして、そういった懸念というのは十分にあり得ると思います。
今、松尾先生おっしゃったとおり、一つの解決策としては、国産のLLMをしっかり我が国でも作っていくということ。二つ目は、AIによる認知戦というのは、対抗としても、技術で対抗していくということがあり得ると思います。どういった攻撃がどう仕掛けられているのか、それに対してどう対応するのかというところは、人力でやるというのはなかなか難しい領域でございまして、そう…
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黄川田仁志(自民)
時間も来ましたので、最後に田中先生にお聞きしたいと思います。
今までの質問、特に、ソフトというか、そういう利用の方の観点でお話ししましたが、田中先生はどちらかというとハードを整備していく方向で御尽力していただいているというふうに思います。そういう中で、日本のAI戦略で必要なデータセンターとかケーブル、また、先ほどお話があったように、電力というのもたくさん使うということで、いろいろハード面で整備していかなければならないということもあると思います。
そこで、先生の、日本のAIを取り巻くハード面の整備についていろいろ御示唆をいただければと思います。
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