生貝直人一橋大学大学院法学研究科教授

2025年4月16日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 237 発言)

ありがとうございます。

おっしゃっていただきましたとおり、漠とした不安にどのように対応するかというのが、この不確実な環境の中で極めて重要な課題かというふうに思います。

幾つか考えはございますけれども、まず一つは、この法案というものが、略称からも、AI推進法というところがやはり報道の中でも特に強調されているところかというふうに思います。しかし、私、先ほどの説明で、リスク対応におけるこの法案の意義ということを御説明させていただいたとおり、この法律は規制法ではないが、リスク対応において国が役割を果たすための極めて重要な法律である。何の法的な保障もない状態でAIの活用というものを国は進めているわけではない、しっかりと体制整備とそして機敏な対応の枠組みというものを進めるための法案というものを今回作るのである、そのような側面をしっかりと強調をしていただく。そして、それに沿った形での運用をしていただく。このことというのがまず極めて重要かというふうに思います。

それから、もう一つは、リスク管理のための様々な努力を行っているのは国だけではなく、もちろん、開発そして活用事業者様それぞれにおいても、やはり日々大変な努力をされているわけでございます。そして、どのような努力をされているのかということ、これがなかなか一人一人の国民、消費者に対しては伝わりにくいし、そして、その適切性というものを一人一人の国民、消費者は正しく評価をするすべというものを持っていないわけでございます。

この法律によってしっかりと、その対応をどのようにしているのかということを各事業者様に透明性を図っていただく。そして、国の側がある種、国民、消費者に代わって、その対応がどの程度十分であり、この部分はまだ足りていないんだということを正しく理解していただくための情報提供をしていただく。そのような努力によって、まさに漠然とした不安というものへの対応は可能になるというふうに考えております。

以上です。

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