国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
私からは、ＡＩ活用による人口減少対策についてお伺いいたします。
まず初めに、地方自治体のＡＩ導入の推進とリスク対策についてお伺いいたします。
ＡＩ活用は、地域の人口減少対策において多くの可能性があると考えております。特に、労働力不足対策には非常に有効な技術であります。高齢化対策、医療、介護現場での活用、防災対策など新しいビジネスモデルの創出にもつながり、地域活性化対策としても今後大きな役割を果たすことになると予想されております。
地方自治体では、既にＡＩを活用して行政サービスを行っております。
私の地元愛媛県でも、ＡＩ搭載のチャットボットで県民からの問合せに答えたり、移住者相談については、これまで相談窓口では対応時間に制限があり潜在的な移住希望者へのアプローチに課題があったということから、三百六十五日二十四時間体制の移住者相談サービスを生成ＡＩで対応ができるようにしております。
愛媛に移住したら結婚できますかという質問においては、ＡＩが婚活イベントやコミュニティーの情報を提供したり、また若者の多様なニーズに対応しているということでありました。
また、これまで行政の取組においては五年ごとに計画を立てていくことが多くあった中で、ＡＩにより、三十年後、五十年後の人口動態を予測し、インフラ事業や鉄道、学校、病院などをどうするのか、町づくりなど長期計画を作成し、政策を立案していくこともできるようになるのではないかと考えます。
総務省による令和六年七月の、自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ活用促進の資料によりますと、地方自治体でどのような活用方法をしているのか調査したところ、音声認識、文字認識、チャットボットによる応答といった識別機能を持つＡＩは多くの地方自治体で導入が進んでいる一方で、数値予測、変化する数値の将来予測といった高度な機能を有するＡＩの導入事例は依然として少ないという状況があります。今後の課題であるというふうに考えております。
また、自治体のＡＩ活用においては、ＡＩのデータ学習の内容や質、量によってＡＩの判断の偏り、そしてまたバイアスがかかるということから、正しい情報を提供できない可能性があるということも懸念をしております。地方によって行政サービスが多様化し、ユニバーサルサービスを展開していく中で、人口減少が進む地方自治体でのＡＩの活用については今後課題があるというふうに思います。
そこで、お尋ねいたします。
本法案の第五条、地方公共団体の責務として、区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施というふうにあります。今後の方向性やリスク対策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
154三三木圭恵(維新)
なぜ私がここでこうやって生成ＡＩに関して新しい法体系をきっちりと、規制の部分ですね、作った方がいいんじゃないかということを申し上げているかと申し上げますと、今回の法案が推進法案であり、基本法でなかったということと、やはり規制に関して、どのような規制が今後生まれてくるのかということをきっちりこの国会で審議をしたいという意味合いも含めて、そういったことをお願いをしております。
今ちょうど質疑時間が終了いたしましたので、ちょっと質問を残してしまって、準備いただいた方には申し訳ないんですけれども、以上をもちまして、生成ＡＩに関してきっちりと今後も取り組んでいく…
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155
大岡敏孝(自民)
この際、暫時休憩いたします。
午後零時二分休憩
――――◇―――――
午後三時開議
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156大岡敏孝(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。石井智恵君。
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- （上の発言）
157石石井智恵(国民)
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
私からは、ＡＩ活用による人口減少対策についてお伺いいたします。
まず初めに、地方自治体のＡＩ導入の推進とリスク対策についてお伺いいたします。
ＡＩ活用は、地域の人口減少対策において多くの可能性があると考えております。特に、労働力不足対策には非常に有効な技術であります。高齢化対策、医療、介護現場での活用、防災対策など新しいビジネスモデルの創出にもつながり、地域活性化対策としても今後大きな役割を果たすことになると予想されております。
地方自治体では、既にＡＩを活用して行政サービスを行っております。
私の地元愛媛県でも、ＡＩ搭載のチャットボットで県民からの問合せに答えたり、移住者相談については、これまで相談窓口では対応時間に制限があり潜在的な移住希望者へのアプローチに課題があったということから、三百六十五日二十四時間体制の移住者相談サービスを生成ＡＩで対応ができるようにしております。
愛媛に移住したら結婚できますかという質問においては、ＡＩが婚活イベントやコミュニティーの情報を提供したり、また若者の多様なニーズに対応しているということでありました。
また、これまで行政の取組においては五年ごとに計画を立てていくことが多くあった中で、ＡＩにより、三十年後、五十年後の人口動態を予測し、インフラ事業や鉄道、学校、病院などをどうするのか、町づくりなど長期計画を作成し、政策を立案していくこともできるようになるのではないかと考えます。
総務省による令和六年七月の、自治体におけるＡＩ・ＲＰＡ活用促進の資料によりますと、地方自治体でどのような活用方法をしているのか調査したところ、音声認識、文字認識、チャットボットによる応答といった識別機能を持つＡＩは多くの地方自治体で導入が進んでいる一方で、数値予測、変化する数値の将来予測といった高度な機能を有するＡＩの導入事例は依然として少ないという状況があります。今後の課題であるというふうに考えております。
また、自治体のＡＩ活用においては、ＡＩのデータ学習の内容や質、量によってＡＩの判断の偏り、そしてまたバイアスがかかるということから、正しい情報を提供できない可能性があるということも懸念をしております。地方によって行政サービスが多様化し、ユニバーサルサービスを展開していく中で、人口減少が進む地方自治体でのＡＩの活用については今後課題があるというふうに思います。
そこで、お尋ねいたします。
本法案の第五条、地方公共団体の責務として、区域の特性を生かした自主的な施策を策定、実施というふうにあります。今後の方向性やリスク対策についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
158渡渡邊昇治内閣府科学技術・イノベーション推進事務局統括官
地域の自主性についてお答え申し上げます。
今回のＡＩ法案では、政府の役割と、それから地方自治体の役割を書いております。
政府の方は実は二つございまして、施策をつくって推進するという役割と、もう一つは、政府自らユーザーとして使っていく、適切に使っていく、そういう役割がございます。
地方自治体におかれましても、是非、ＡＩを適切に、かつ有効に活用していただきたいというふうに思っておりますけれども、そこは、地方、例えば観光地であれば外国人向けのＡＩをたくさん使うとか、それぞれの地方によって特色があると思っておりまして、そういうものを意識しながら使っていただ…
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159石石井智恵(国民)
ありがとうございました。
次に、ＡＩ推進による社会変革についてお伺いをいたします。
生成ＡＩが活用されるようになれば、これまでの仕事をＡＩで代替できるようになり、例えば、受付や窓口業務、行政書士や税理士、会計、コンシェルジュ、秘書などの仕事がなくなる可能性も高く、職業が変わり、また働き方も変わり、社会構造そのものが大きく変化することが予想されております。
科学技術などの進歩によって労働者が職を失うことを技術的失業というふうに言われ、かつては、電話交換機の発明で電話交換手が職を失い、自動改札機が開発されて切符切りの駅員が一斉にいなくなりました。ＡＩは…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。
ＡＩの活用による労働環境の変化でありますけれども、社会の変革の姿につきましては様々なものが考えられますが、まず、簡単にイメージがしやすいものを幾つか限定して紹介させていただきたいと思います。
まず、ＡＩを活用することで、定型的な業務はＡＩに任せて、人間はより創造的な業務に専念することが可能になることから、労働力不足の解消や働き方改革などが、委員も御指摘のとおり期待されるところでございます。そしてまた、今後、ＡＩが搭載されたロボットが普及しますと、介護等の労働現場において労働力不足を解消できるようになる可能性があると考えております。…
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