2025年4月11日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 20 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 245 発言）
人材の育成、確保につきましてお答え申し上げます。
この問題は、大変本質的な問題だというふうに考えております。ＡＩの人材につきましては、基礎的な研究をする方も必要であれば、また、実践的にそれを導入していくような人材、いろいろな、多様な人材が必要だというふうに考えております。
これに対して、政府としましては、例えば、大学で優れた人材を育てるようなプログラムですとか、あるいは大学院、博士課程の人材に対する支援をするプログラム、そういったものの取組を進めてきております。
また、今般のＡＩ法案でも、法案の第十四条でございますけれども、ＡＩ関連技術の基礎研究から国民生活等における活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるというふうに規定しているところでございます。
この法案を成立させていただいた暁には、内閣府が司令塔となって、関係省庁、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者等と緊密に連携協力しまして、人材の育成、確保の取組を更に推進していきたいというふうに考えております。
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田中良生(自民)
残念ながら、我が国は近年、ＡＩ分野でやはり出遅れ感、これはもう否めないのが実情であります。しかし、だからといって、日本がこの分野で巻き返しを図る余地がないわけではないと思います。やはり日本の強みを生かして、戦略的投資と政策支援、これによって国際競争力を高めるようにしていかなくてはいけないということだろうと思います。 我が国は、ＡＩ基盤技術の自律性を高めるとともに、国内産業への波及効果を何としても拡大していかなくてはならないと考えるところであります。ＡＩの中でも汎用的に使われる生成ＡＩについて、国産の生成ＡＩを研究開発することがやはり一番有意義だと考える…
国産の汎用的な生成ＡＩにつきまして、考え方を御説明したいと思います。 現時点では、今御指摘ございましたように、汎用生成ＡＩは外国製のものが主流でございます。しかしながら、ＡＩが日本人の国民生活ですとか経済社会に密接に関係する、多くの方がそれを使うようになってきますと、やはり正確な日本語ですとか日本の文化ですとか商習慣を正確に捉えて回答できる、そういうＡＩが必要だと思っておりまして、そのために国産の汎用生成ＡＩというのは重要ではないかというふうに考えております。 しかし、幾つかの課題があるというふうに考えておりまして、一つはまず、研究開発に係る資金ある…
19田中良生(自民)
併せてもう一点、ＡＩ活用の拡大というのは、生産性向上による経済成長をやはりもたらします。しかし、それのみならず、労働力不足ですとか高齢化といった社会課題の解決にも資する、これがやはり意義ある部分であろうかと思います。国内においても、ＡＩのエコシステムを活性化して、ＡＩ大国日本としての地位、これを何としても確立していくことが必要だろうと思います。 そのためには、やはりルール作りが重要でありますし、また、その過程で培われる技術ですとかルール、この双方が国際標準作りにも貢献し得るものと考えます。 また同時に、やはりそのためには、優秀なＡＩの人材の育成、確保…
人材の育成、確保につきましてお答え申し上げます。
この問題は、大変本質的な問題だというふうに考えております。ＡＩの人材につきましては、基礎的な研究をする方も必要であれば、また、実践的にそれを導入していくような人材、いろいろな、多様な人材が必要だというふうに考えております。
これに対して、政府としましては、例えば、大学で優れた人材を育てるようなプログラムですとか、あるいは大学院、博士課程の人材に対する支援をするプログラム、そういったものの取組を進めてきております。
また、今般のＡＩ法案でも、法案の第十四条でございますけれども、ＡＩ関連技術の基礎研究から国民生活等における活用に至るまでの各段階において必要となる専門的かつ幅広い知識を有する多様な分野の人材の確保、養成及び資質の向上に必要な施策を講ずるというふうに規定しているところでございます。
この法案を成立させていただいた暁には、内閣府が司令塔となって、関係省庁、地方公共団体、研究開発機関、活用事業者等と緊密に連携協力しまして、人材の育成、確保の取組を更に推進していきたいというふうに考えております。
21田中良生(自民)
ありがとうございます。 総論に始まって、ＡＩ法案をめぐる論点ですとか我が国の対応方針について概観をさせていただきました。 本法案は、やはり、急速に発展するＡＩ技術を我が国の経済の飛躍につなげていくと同時に、そのリスクに備える初の包括的な枠組みになるものと考えております。 本法案は、罰則なき推進法として、柔軟性と機動性を備えるものであります。状況の変化に応じた迅速な対応が可能になるものと考えます。 政府が主導するイノベーション支援策と業界の自主的なガバナンスによって、やはり日本はＡＩを作れる国、そして使える国、こういうものを構築して、国際的な存在感…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障）
お答えいたします。 いわゆる第三次ＡＩブーム以降、米国や英国、イギリスですね、中国を始め、世界各国におきましてＡＩに関する民間投資が増加傾向にありまして、やはりビッグテックなどの大変資本力の大きな企業がＡＩ開発をリードしている、先導している状況にあります。 そうした中、大規模な計算資源とデータを用いた大規模言語モデル、ＬＬＭの開発のような取組は、やはりそうした資本力の大きな企業が引き続き競争力を有していることは事実であります。他方で、近年は、小規模なモデルでも高性能ＡＩが実現されるなど、我が国でも多くの企業にチャンスが訪れていると考えております。 …
23田中良生(自民)
ＡＩを作れる国、使える国、そしてＡＩ大国日本を目指して、城内大臣のリーダーシップを御期待申し上げて、質問を終わります。
ありがとうございました。