お答え申し上げます。
水道施設の整備や水質検査等を含め、水道事業の経営に要する経費については水道料金収入により賄うことが原則ではございます。
その上で、施設整備に係る支援として、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件や給水人口に関する要件を満たす水道事業者等に対しまして、御指摘の新たな水源井戸や浄化施設、緊急連絡管の整備への財政支援を行うことができることとなっております。
松原英憲国土交通省大臣官房審議官
2025年4月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 187 発言）
前後のやりとり
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上村英明(れいわ)ありがとうございます。 今おっしゃられたことはすごく大事なことなんですけれども、松前藩は松前藩領の中では統治権を持っていました。例えば人別帳というのがちゃんとあって、これは江戸時代の国内制度、ただし、松前藩領を出れば統治機構はなかった。つまり、どんなに商人が北海道沿岸で活動しても、その人たちは冬になると帰ってきちゃうんです。国内の統治制度というのはそこにはありません。そういうことのきちんとした権利関係を考えないと、アイヌ民族が、伝統的な漁業権があって、それが必要だという訴えをやっても皆さんの理解に及ばないという現状があるということなので、今後ともこうし…
125
大岡敏孝(自民)次に、塩川鉄也君。
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塩川鉄也(共産)日本共産党の塩川鉄也です。 発がん性が指摘をされる化学物質である有機化合物、ＰＦＡＳの汚染が全国で問題となっております。 栃木県の下野市では、上水に地下水を使用しておりますが、二か所の井戸で国の暫定目標値を超えるＰＦＡＳが検出をされました。市は、臨時給水所の開設や新たな井戸の掘削などの対応に追われております。 先日、現地を訪問し、お話を伺ってまいりました。臨時給水所には、一週間に二回来ているという男性の方がいらっしゃいまして、二リットルのペットボトル十二本を抱えて給水に来ておられました。いつまでこんなことが続くのか、汚染源はどうなっているのかという…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
水道施設の整備や水質検査等を含め、水道事業の経営に要する経費については水道料金収入により賄うことが原則ではございます。
その上で、施設整備に係る支援として、経営条件を判断する指標である資本単価に関する要件や給水人口に関する要件を満たす水道事業者等に対しまして、御指摘の新たな水源井戸や浄化施設、緊急連絡管の整備への財政支援を行うことができることとなっております。
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塩川鉄也(共産)下野市の場合には、それが要件としては整っているということなんでしょうか。
お答え申し上げます。
浄化施設については、給水人口の要件を満たしていないものと承知しております。
現在、環境省において、水道水中のＰＦＡＳ及びＰＦＯＡの水道水質基準への引上げなどについてパブリックコメントを行ったところであり、今春を目途に方向性を取りまとめ、水道法に基づく省令を改正し、令和八年四月一日に施行する予定と聞いております。
国土交通省としましては、このようなＰＦＡＳに関する状況も踏まえつつ、引き続き必要な対応の検討を進めてまいります。
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塩川鉄也(共産)そのようなパブコメを踏まえた対応として、その給水人口の要件などを変更するということがあるということなんでしょうか。