河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官

2025年4月9日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 187 発言)

お答えいたします。

防災庁設置は令和八年度に向けてですが、今、内閣府防災の方でも、昨年度、令和六年の四月から新総合防災情報システムというものを運用開始したところでございます。これは、新とつきまして、旧のシステムもあったんですけれども、その旧のシステムは実は国だけのシステムでして、自治体はつながっていなかった。これを自治体とまずつなげさせていただく。

今、順次各県との連携を進めておるところですけれども、あと、使いやすさ、操作性の向上だとか画面のレイアウトをよくしたりとか、そういったことをさせていただくのと、まさに委員御指摘の、これを全部入力しないとできないというのではもう大変な、それだけでもう機能しませんので、なるべく、自治体もそうですし、国の情報もそうですし、自動連携ということで、それぞれの母体の方で入力していただければ、それが自動的に国の方につながる、それからまた、国で集約したものを各自治体にも共有ができるというような形の、そういうシステムで、なるべく二重入力を回避するという、地方自治体の事務負担の軽減に資する、そういうシステムを、今ちょうど運用を開始したところでございます。

それに加えて、しっかりとマニュアルを作ったり、訓練のプログラムというのも我々の方で用意して、自治体の方々にも周知をしているところでございます。

防災庁の設置に向けた前でも、今の段階でもそういった形で取組を進めているところでございます。

以上です。

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