済みません、時間の関係で一問飛ばさせてもらって、その次の質問に行きたいと思います。
次に、大震災の発災直後の情報連携についてお伺いします。
大規模な災害、地震等が発生した場合の情報連携については、国と県と市町村でそれぞれ把握しなければならない情報が微妙に違っていると思います。国は、被災人数であったり、死者、負傷者、国道の状況、高速道路の状況、インフラの状況等をしっかりと把握しておくことが重要であると思います。県も大体それと同じような状況であると思いますけれども、県道の状況であるとか、そういったものが加わってくるのかと思いますが、やはり何といっても一番大変なのは、基礎自治体の市町村であると思います。最前線の細かい状況、どこの道路が壊れていて、どこが被害が甚大なのか、どこにどういった支援を派遣しなければならないのか、優先すべき対応等も含めて最も大変なのがこの基礎自治体と思います。
ただ、労力が一番少ない自治体が、そういった現場に実際に足を運んでやっていく中で、ただし、国も県も必要な情報を早く上げていかなきゃならないということで、情報の集約といいますか、上げるのが非常に労力だというふうな声が現場からたくさん聞かれるところでございます。
自治体ごとにシステムも違う中で、今、国の方もすごく努力してくださって、統一フォーマットにして、上げやすいようなものにして、上げてもらおうとやっているみたいなんですけれども、実際は、その統一されたフォーマットに打つのもそういったときには大変だろうということが言われています。
そこで、情報の最前線となる基礎自治体の負担の大きさや情報集約の不効率さの課題についての指摘がある中、発災直後、人命を守るために、現場のより詳細な情報を確保するために奔走する基礎自治体の情報を、できるだけ負担のない形で、例えば、都道府県や国が自治体のシステムから、いわゆる数とか必要な情報を自動的に集約できるシステムづくり等があれば非常に自治体の負担が違うと思うんですけれども、防災庁の設置に向けてそういった取組を是非進めていっていただけたらと思いますが、その点につきまして、現在どういうふうな状況になっているのか、またその点についての認識をお伺いいたします。
109日日向信和文部科学省大臣官房学習基盤審議官
お答え申し上げます。
デジタル技術が進展し、誰もがインターネットにアクセスできる環境が整う中、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できるよう、情報モラル教育を一層充実させる必要があると考えております。
このため、文部科学省では、学習指導要領等に基づき、小学校段階から、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる学習活動を行うよう、全ての学校現場に求めています。また、各学校の取組を支援するため、例えば文部科学省情報モラル教育ポータルサイトにおいて、ネット詐欺や、情報には誤ったものや危険なものがあることを考えさせる動画教材を提供し…
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110山山崎正恭(公明)
この点に関しては、私も元教育現場にいましたので、今は特にオンラインカジノに特化して重点的にやる必要が非常にあるというふうに思います。一般的なネットじゃなくて、今まさにオンラインカジノが非常に子供たちの手元にありますので、しっかりやっていくことが大事です。
例えば、今しっかりやることで、後々はそれが当たり前になってきます。全然次元が違いますけれども、例えば、アレルギーによってアナフィラキシーショックを受けたときにエピペンを打って対応するというとき、最初、僕も現場にいたときに、そんな怖いことはできないと思って非常におじたんです、おじたというか、あれだったん…
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111河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官
お答えいたします。
委員御指摘の令和八年度中の設置に向けて準備を進めております防災庁は、事前防災、応急対策のみならず、復旧復興という段階まで、政府の一連の災害対応の司令塔として、専任の大臣を置いて十分な数の災害対応のエキスパートをそろえた組織とすることを想定しております。
世界有数の災害発生国である我が国は、これまで数々の大規模災害を経験しており、こうした経験、知見を継承し、次なる災害対応に生かしていく必要があると考えております。
防災庁の組織づくりに当たっても、復興庁に蓄積されている知見を生かしながら、具体的な組織の在り方について検討を進めてまい…
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- （上の発言）
112山山崎正恭(公明)
済みません、時間の関係で一問飛ばさせてもらって、その次の質問に行きたいと思います。
次に、大震災の発災直後の情報連携についてお伺いします。
大規模な災害、地震等が発生した場合の情報連携については、国と県と市町村でそれぞれ把握しなければならない情報が微妙に違っていると思います。国は、被災人数であったり、死者、負傷者、国道の状況、高速道路の状況、インフラの状況等をしっかりと把握しておくことが重要であると思います。県も大体それと同じような状況であると思いますけれども、県道の状況であるとか、そういったものが加わってくるのかと思いますが、やはり何といっても一番大変なのは、基礎自治体の市町村であると思います。最前線の細かい状況、どこの道路が壊れていて、どこが被害が甚大なのか、どこにどういった支援を派遣しなければならないのか、優先すべき対応等も含めて最も大変なのがこの基礎自治体と思います。
ただ、労力が一番少ない自治体が、そういった現場に実際に足を運んでやっていく中で、ただし、国も県も必要な情報を早く上げていかなきゃならないということで、情報の集約といいますか、上げるのが非常に労力だというふうな声が現場からたくさん聞かれるところでございます。
自治体ごとにシステムも違う中で、今、国の方もすごく努力してくださって、統一フォーマットにして、上げやすいようなものにして、上げてもらおうとやっているみたいなんですけれども、実際は、その統一されたフォーマットに打つのもそういったときには大変だろうということが言われています。
そこで、情報の最前線となる基礎自治体の負担の大きさや情報集約の不効率さの課題についての指摘がある中、発災直後、人命を守るために、現場のより詳細な情報を確保するために奔走する基礎自治体の情報を、できるだけ負担のない形で、例えば、都道府県や国が自治体のシステムから、いわゆる数とか必要な情報を自動的に集約できるシステムづくり等があれば非常に自治体の負担が違うと思うんですけれども、防災庁の設置に向けてそういった取組を是非進めていっていただけたらと思いますが、その点につきまして、現在どういうふうな状況になっているのか、またその点についての認識をお伺いいたします。
113河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官
お答えいたします。
防災庁設置は令和八年度に向けてですが、今、内閣府防災の方でも、昨年度、令和六年の四月から新総合防災情報システムというものを運用開始したところでございます。これは、新とつきまして、旧のシステムもあったんですけれども、その旧のシステムは実は国だけのシステムでして、自治体はつながっていなかった。これを自治体とまずつなげさせていただく。
今、順次各県との連携を進めておるところですけれども、あと、使いやすさ、操作性の向上だとか画面のレイアウトをよくしたりとか、そういったことをさせていただくのと、まさに委員御指摘の、これを全部入力しないとでき…
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114山山崎正恭(公明)
ありがとうございます。
二重入力を防ぐ、そういったシステムをつくってくださっているということで、非常に現場の方も喜ぶと思います。
済みません、お時間が来ましたので、残りの質問についてはまたの機会に質問させていただきます。
今日はありがとうございました。以上で終わります。
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115
大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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