お答えを申し上げます。
サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、国家安全保障会議四大臣会合において速やかに議論し、対処方針を定めることとしております。その上で、内閣官房の新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と連携して総合調整機能を発揮し、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携して対応していくというところでございます。
自衛隊が通信防護措置を行うに当たりまして、まさに緊密な連携の下でやっていくということでございますが、こういう下で内閣総理大臣が命令を発するということになっておるというところでございます。
その上で、今お話しした、自衛隊また警察が警察庁長官等や防衛大臣の指揮を受けつつ外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、委員御指摘の外務大臣に協議をするということ、その上で、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由や、サイバー攻撃による危害防止という目的を達成するために取り得る措置の内容をサイバー通信情報監理委員会に示して、原則、事前に承認を受けた上で措置を行うというところでございます。
このような制度的な枠組みになっておるというところでございますが、この措置をまさに実効的に実施するということはとても重要であるというところでございます。
そのため、平素から、内閣官房、警察庁、防衛省、外務省との間で緊密に連携をいたしまして、迅速かつ適切な、的確な対応ができるよう取り組んでまいりたいということと、あと、サイバー通信情報監理委員会の事前審査についても、適切かつ遅滞なく行われるよう、委員会の体制の構築に取り組んでまいります。
135
菊池大二郎(国民)
この法案の範疇には情報戦が入っていないというような話もありましたが、あくまで懸念の一つとして、また別の視点で質問させていただきたいと思います。
今大臣からもありましたけれども、既にウクライナ戦争で、ハイブリッド戦と言われる、平時の段階からの国内世論の動揺などを引き起こす情報戦、認知戦が展開されております。我が国民民主党でも提出しております法案に、虚偽情報の拡散、そして防止という点を視野に入れてサイバー安全保障を考えていく必要があると思っておりますけれども、外国からのこうした虚偽情報について、現段階で政府としてどのように対応しているのか。現状の認識と取組…
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136七七澤淳内閣官房内閣情報調査室次長
お答えします。
外国による偽情報等の拡散は、普遍的価値に対する脅威であるのみならず、安全保障上も悪影響をもたらし得るものと認識しております。
政府としましては、外国からの偽情報等の収集、集約、分析や偽情報等に対する対外発信等を強化することが重要と考えておりまして、これらについて、内閣情報官と内閣広報官に加えて、外政を担当する内閣官房副長官補兼国家安全保障局次長を含めた体制において一体的に推進してございます。
具体的には、関係省庁間で連携し、必要な情報収集活動に取り組むとともに、ウェブサイトやＳＮＳ等を通じた正確な情報発信に努めているところでございま…
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137菊池大二郎(国民)
この点、新たに設置される内閣サイバー官の重要性というのは、私は、国家安全保障局次長を兼務するという意味では、組織的な連携、情報の連携という部分で、これまで、現行の取組等を含めて非常に重要であると思っております。
そしてまた、虚偽情報、いわゆるフェイクニュース等も含めて、こちらは、これまで通信の秘密の方が重きを置かれて話が展開されていますけれども、虚偽情報をどうするかというのは、表現の自由とまさに関わってくる部分もあります。そういったところを総合的にどう対策をぶっていくかというところにおいては、やはりインテリジェンスの機能を強化していくということに結びつ…
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- （上の発言）
138飯飯島秀俊内閣官房内閣審議官
お答えを申し上げます。
サーバー等へのアクセス・無害化措置を実施する場合、国家安全保障会議四大臣会合において速やかに議論し、対処方針を定めることとしております。その上で、内閣官房の新組織が、サイバー安全保障担当大臣の指導に基づき、国家安全保障局と連携して総合調整機能を発揮し、統一した方針の下で、警察と自衛隊が緊密に連携して対応していくというところでございます。
自衛隊が通信防護措置を行うに当たりまして、まさに緊密な連携の下でやっていくということでございますが、こういう下で内閣総理大臣が命令を発するということになっておるというところでございます。
その上で、今お話しした、自衛隊また警察が警察庁長官等や防衛大臣の指揮を受けつつ外国に所在する攻撃サーバー等へのアクセス・無害化措置を行う場合には、委員御指摘の外務大臣に協議をするということ、その上で、サイバー攻撃に利用されているサーバー等であると認めた理由や、サイバー攻撃による危害防止という目的を達成するために取り得る措置の内容をサイバー通信情報監理委員会に示して、原則、事前に承認を受けた上で措置を行うというところでございます。
このような制度的な枠組みになっておるというところでございますが、この措置をまさに実効的に実施するということはとても重要であるというところでございます。
そのため、平素から、内閣官房、警察庁、防衛省、外務省との間で緊密に連携をいたしまして、迅速かつ適切な、的確な対応ができるよう取り組んでまいりたいということと、あと、サイバー通信情報監理委員会の事前審査についても、適切かつ遅滞なく行われるよう、委員会の体制の構築に取り組んでまいります。
139菊池大二郎(国民)
頭の中で、机上の流れはある程度把握はしております。ただ、先ほど「シン・ゴジラ」の話をしましたけれども、いざ本当に実行するというところの緊迫性、緊張感が高まってきたときに、誰の指示で実際に実行するかというところは、極めて、これからの訓練そしてまた演習を継続的に、そしてまた新しい観点を持ってやっていただければなというふうに思います。
続いて、先駆的な国際規範の構築について、両大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
外務大臣の事前協議の前提となる国際的な規範そのものがまだまだ確立をしていないこのサイバー分野において、各国の理解、解釈、運用等は様々であり…
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140
岩屋毅(自民)外務大臣
委員御指摘のとおり、国際的な規範というものを更に作り上げていくという努力は非常に重要だと思います。
これまでの国連における議論を通じて、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されることは確認されてきていると思いますけれども、先刻も申し上げたように、現在、国連の全加盟国が参加可能なサイバーセキュリティーに関する議論の場として、国連オープンエンド作業部会というものも設けられておりますので、ここにおいて我が国も積極的に議論に参画をしてまいりたいと思いますし、委員御指摘のとおり、それについても同盟国、同志国ともしっかり連携をしていきたいというふう…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。
サイバー空間の脅威の情勢が深刻化する中で、もはやどの国も一国だけで自国のサイバーセキュリティー確保が困難な状況にあることを踏まえると、効果的な国際連携及び国際協調を通じてサイバーセキュリティーを強化していくことが重要であります。
この点、政府においてはこれまでも国際連携の取組を進めているところですが、御指摘のような我が国の地理的な特性や、サイバー分野に限らずアジア諸国との間で築いてきた信頼関係に基づき、例えば、日・ＡＳＥＡＮにおいては、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議などを開催をして、その成果物として日ＡＳＥＡＮサイバー…
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