基本的に、今黒崎参考人がおっしゃったとおりだと思いますけれども、私は、制度が違いますので、必ずそこは違いがあると。
それから、今までのプランニングとかトレーニングの中で同じ形だと思っていたことが、そのときの政治家の意思によって突然変わるということも逆にあると思いますので、そういったことを前提としながら何をやればいいかということになると、やはり、ふだんからの要するに情報の共有、あるいは人の行き来に厚みをつけるというようなこと、それから、いろいろな共同の計画、共同のプランニングをしっかりしておくということ、最後には、いろいろなそういったことに対するリスクのシェアリングをするということで、そういったことがまさに同盟の基本でもあると思いますので、そういう形でやっていくということだろうと思います。
それで、最も大事なのは、それが役所の中だけではなくて、政治も含めて、あるいは委員会のような場も含めて、総合的にそういうものであるということがある種共有されて、最後はそれを、国会の意思なり、あるいは総理の責任あるいは大臣の責任においてやはり決断をする、それに尽きる。そのためには、直接大統領と電話をする、それぞれのカウンターパートとやる、ＮＳＳとＮＳＣでやるみたいな、そういう体制を常につくっておくことではないかというふうに考えます。
112大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
お答え申し上げます。
今回、かなり早い段階から警察と自衛隊が共同してサイバー空間に出るということが法律上定められておりますので、マックス、グレーゾーンが上がっていくと、最後の段階ではもう既に自衛隊の部隊がかなり対処をしている、そういう状態で、仮にそこから武力攻撃事態ということになった場合にも、もう既に出動はしていますので、シームレスに、後は、自衛隊法上の武力攻撃事態、自衛権の出動というふうに切り替えるということで、かなりそこの点ではシームレスにできるかなと思います。
ただ、政府の側は事態認定が必要になりますので、そこを迅速にやっていただいて、デジタル…
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113緒緒方林太郎政府参考人など
最後に、黒崎参考人、高見澤参考人、大澤参考人にお伺いしたいんですが。
今は事態認定のところでシームが生じるんじゃないかという話をしましたが、今度、諸外国と連携してやるときのその対応の中にシームができるのではないかという懸念というのはやはりあると思うんですね。
サイバー攻撃を広く主権侵害と捉える国もありますし、アメリカは原発やダムの攻撃についても武力攻撃だという見解を持っているんですが、これは十年前から私はこの件をずっと聞き続けているんですけれども、日本はどうですかと言ったら、アメリカの実行を参考にしていますとしか言わないんです、参考にしていますとしか…
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114黒黒崎将広防衛大学校総合安全保障研究科教授
お答えいたします。
おっしゃる点は、本当に実務的にも重要だと思います。
結論から申し上げますと、やはり異なる枠組みである以上、しかしながら、運用でそこをそろえるしかないということになろうと思います。
ただ、国際法の観点から、それを前提に申し上げますと、やはりアメリカは認定権が全然日本と違う。やはり、事態認定は閣議決定事項であるというのが日本でございます。しかも、武力攻撃事態ということになると、戦後初めて日本が武力の行使をするとか、非常に重い政治決定が、戦後初になるし、そういうことはあってはならないわけですが。アメリカとは全然違う、まず政治状況とか歴…
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- （上の発言）
115高高見澤將林東京大学公共政策大学院客員教授／公益財団法人笹川平和財団上席フェロー
基本的に、今黒崎参考人がおっしゃったとおりだと思いますけれども、私は、制度が違いますので、必ずそこは違いがあると。
それから、今までのプランニングとかトレーニングの中で同じ形だと思っていたことが、そのときの政治家の意思によって突然変わるということも逆にあると思いますので、そういったことを前提としながら何をやればいいかということになると、やはり、ふだんからの要するに情報の共有、あるいは人の行き来に厚みをつけるというようなこと、それから、いろいろな共同の計画、共同のプランニングをしっかりしておくということ、最後には、いろいろなそういったことに対するリスクのシェアリングをするということで、そういったことがまさに同盟の基本でもあると思いますので、そういう形でやっていくということだろうと思います。
それで、最も大事なのは、それが役所の中だけではなくて、政治も含めて、あるいは委員会のような場も含めて、総合的にそういうものであるということがある種共有されて、最後はそれを、国会の意思なり、あるいは総理の責任あるいは大臣の責任においてやはり決断をする、それに尽きる。そのためには、直接大統領と電話をする、それぞれのカウンターパートとやる、ＮＳＳとＮＳＣでやるみたいな、そういう体制を常につくっておくことではないかというふうに考えます。
116大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
ありがとうございます。
確かに先生がおっしゃるように、アメリカは自衛権の行使で出る、日本は警察権になるという、グレーゾーンのときにはかなり、そういう面では枠組みの違いは生じるんですけれども、ただ、行為主体を見ますと、アメリカもＦＢＩ、警察権を持っている司法省とサイバー軍が一緒に活動をしております。今回、やはりこの法案で初めて日本で警察と自衛隊が一緒にサイバー攻撃に対応するんだ、そこは自衛権か警察権かという差はありますけれども、ただ、アメリカもほかのヨーロッパ諸国も、警察と軍隊がやはり一緒にサイバー攻撃に対応しているというのはフランスでもありますので、今…
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117緒緒方林太郎政府参考人など
終わります。
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大岡敏孝(自民)
これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
この際、一言御挨拶を申し上げます。
本日は、参考人の皆様におかれましては、貴重な御意見をいただき、また的確な御答弁をいただきました。誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。（拍手）
次回は、来る四月二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時四十八分散会
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