87吉吉岡克成横浜国立大学大学院環境情報研究院/先端科学高等研究院教授
お答えさせていただきます。
まさに御指摘があったとおり、中小企業のセキュリティー対策ということで、人も金も足りない、時間も足りない、仕組みもないということで、難しい状況だというふうに理解しております。
サイバー攻撃の話になりますと、非常に高度な攻撃ということがいろいろ取り沙汰されるわけですけれども、私、見ておりますと、攻撃の多くは、非常に基本的な対策を実は怠っていたことが原因だということもまだまだ非常に多いと思っております。そこに対して全てすごくコストがかかるかというと、そういうわけでもなくて、基本的な、例えばパスワードを変えているかですとか、更新を…
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河西宏一(公明)
ありがとうございます。
人材の確保ということもありますし、私は、理想的には、やはりこのAIエージェントを何か安価な形で導入できるような、そういった仕組みが官民でできればいいのかなと。非常に便利で分かりやすいということがありますので、こういったことも取り組んでいきたいというふうに思っております。
続きまして、最後になるかも分かりませんが、国際法との整合性について、黒崎参考人と、また大澤参考人にもお伺いをしたいというふうに思っております。
アクセス・無害化措置、武力の行使ではないんだと。そして、国際法上許容された範囲内でやることは当然でありまして、先ほ…
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89黒黒崎将広防衛大学校総合安全保障研究科教授
お答えいたします。
やはり、国際社会、二百弱の国連加盟国で、たくさんございます。一か国一か国の動向とか情報をどうやって収集し分析するか、これは別に国際法に限ったことではないんですけれども、喫緊の可能性という点でいうと、やはりサイバー分野というものはプライオリティーを上げていかなきゃいけないということになるんだと思います。
欧米主要国と同等ということでありますけれども、より広く見極められる平素からの情報を可能にするだけのリソースをつぎ込められればつぎ込められるほど、国際法の支持は得られやすいということだけは強調しておきたいと思います。
手短でございま…
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- (上の発言)
90大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
お答え申し上げます。
まさに先生おっしゃられた、政府の情報分析能力、これは非常に重要だと思っておりまして、例えば、インターポールを通じて、ランサムウェアをやっているグループ、これは東欧で、ウクライナ等で差押えをしたケースがございます。これも、国際間の協力の中できちっと情報協力をして、サイバー攻撃の様態をお互い分かった上でそういう強制措置をしておりますので、今回、アクセス・無害化措置の際も、少なくとも、欧米の同志国とはきちっと情報交換をする、説明をするといったことが事前に重要だというふうに思っております。
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河西宏一(公明)
終わります。ありがとうございました。
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大岡敏孝(自民)
次に、上村英明君。
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上村英明(れいわ)
れいわ新選組の上村英明と申します。
今日は、四人の先生方、お時間を取ってこの場に来ていただきまして、どうもありがとうございます。
まずは、吉岡参考人に御質問したいんです。
三月二十一日に、今も議論に出ましたけれども、中小企業の対応についてちょっとお話をしました。もちろん、能動的サイバー防御のある意味では土台に当たる部分がしっかりしているかどうかというのは、この法案を考えるときでもすごく大事じゃないかなというお話をさせていただいたんです。
ちょうど、政府系の機関が二〇二四年に発表した、中小企業の情報セキュリティーに関するデータというのがございまして…
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