ちょっと視点を変えて質問をさせていただきます。
黒崎先生と大澤先生に御質問させていただきたいと思います。
先ほど来、武力の行使云々の話もございます。国際法上、いわゆる武力の行使の定義は確立していないということと、大澤先生が以前寄稿された内容に、二〇二二年末にスロバキアのサイバーセキュリティー企業が、中国のサイバー攻撃グループが二二年の我が国の参議院選挙を標的にサイバー攻撃に臨もうとしていたというようなくだりがございました。
いわゆる自衛権に対する侵害とか、サイバー攻撃を武力の行使とみなすか、その辺がまだ国際法上定まっていないという中であえてお伺いをしたいんですけれども、私の私見というか感覚からすれば、選挙、民主主義に対して干渉してくるというのは、いよいよそれは武力の行使に当たらないというところにとどまらないのではないかなというところも危惧をしております。
その点、この武力の行使というものにサイバー攻撃というものが含み得る場合ということも想定されるのではないかなと思うわけでありますけれども、実際に武力の行使にサイバー攻撃が該当する場合というのはどういった場合が考えられるのか、そしてまた、実際に該当するということになった場合に、我が国が取り得る対策、対応というのはどういったものがあるのかなというところをお伺いしたいと思います。
この点、先ほど来出ているような緊急避難、その部分で違法性の阻却をしていくんだということに力点を置いて国際的な支持、理解を得るんだというところで、我が国が主導的に先駆的な役割をしていくべきだというところも必要なのかなと思うんですけれども、その辺併せてお伺いできればと思います。
75吉吉岡克成横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院教授
ありがとうございます。
おっしゃるとおりで、私が主に専門として特に扱っているＩｏＴ機器の場合、国内の製品だけでなくて海外で作られたものが国内の中でも非常に多く使われていたり、それが攻撃に悪用されているという現状がございます。
様々な対策をするときに、海外製品のものに対して何ができるかということは、確かに限られている面もあると思います。一方で、そういった、乗っ取った機器を制御する攻撃が、先ほどから申し上げているインフラというもの、そちらの方に対して仮に対処ができるとすると、間接的にそういった海外製品についても攻撃を抑止することにつながるということもござ…
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76
菊池大二郎(国民)
吉岡先生、更に質問させていただきます。
無害化の程度についてちょっと教えていただきたいんです。
高見澤先生の資料の中にも、無害化措置の程度の軽重と手続の組合せというキーワードがありました。様々な攻撃を検知をして特定をして、そしてまた最小限度の範囲内で、被害と攻撃が均衡になるような形でやっていくということが必要だと思うんですけれども、この無害化の程度というものを、それも、どういったところでこの規模が妥当だというところが判断できるのか、その辺をちょっと教えていただければなと思います。
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77吉吉岡克成横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院教授
ありがとうございます。
ここは非常に難しい問題だと思っておりまして、今、無害化を、実際に具体的にはどういうアクションを取るのかというところまでは、まだ明確には議論されていないという状況だと認識しておりますので、あくまで私が考えている中での話ということになってきますけれども。
おっしゃるとおり、無害化の処理というのは非常に慎重にやらなければいけないものだと思っております。例えば、ある機器ですとかシステムにアクセスをして、その中で、サイバー攻撃に関わる、例えばマルウェアですとか、それに関わるプログラム、プロセスというのを停止するですとか、又は攻撃者がそこ…
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- （上の発言）
78菊池大二郎(国民)
ちょっと視点を変えて質問をさせていただきます。
黒崎先生と大澤先生に御質問させていただきたいと思います。
先ほど来、武力の行使云々の話もございます。国際法上、いわゆる武力の行使の定義は確立していないということと、大澤先生が以前寄稿された内容に、二〇二二年末にスロバキアのサイバーセキュリティー企業が、中国のサイバー攻撃グループが二二年の我が国の参議院選挙を標的にサイバー攻撃に臨もうとしていたというようなくだりがございました。
いわゆる自衛権に対する侵害とか、サイバー攻撃を武力の行使とみなすか、その辺がまだ国際法上定まっていないという中であえてお伺いをしたいんですけれども、私の私見というか感覚からすれば、選挙、民主主義に対して干渉してくるというのは、いよいよそれは武力の行使に当たらないというところにとどまらないのではないかなというところも危惧をしております。
その点、この武力の行使というものにサイバー攻撃というものが含み得る場合ということも想定されるのではないかなと思うわけでありますけれども、実際に武力の行使にサイバー攻撃が該当する場合というのはどういった場合が考えられるのか、そしてまた、実際に該当するということになった場合に、我が国が取り得る対策、対応というのはどういったものがあるのかなというところをお伺いしたいと思います。
この点、先ほど来出ているような緊急避難、その部分で違法性の阻却をしていくんだということに力点を置いて国際的な支持、理解を得るんだというところで、我が国が主導的に先駆的な役割をしていくべきだというところも必要なのかなと思うんですけれども、その辺併せてお伺いできればと思います。
79黒黒崎将広防衛大学校総合安全保障研究科教授
お答えいたします。
まず、外国からのサイバー攻撃について、武力攻撃に当たり得るというのはこれまでも多くの国が認めてきたことだと思いますし、私の記憶が間違っていなければ、日本も、伝統的な武力攻撃と同じぐらいの被害が出れば、なり得るんだと。それに対して、武力の行使としてサイバー手段を用いる、そのためにサイバー防衛隊というのもできているわけですし、その際には、相手のサイバー空間における利用を妨げる能力というような形で武力の行使を、サイバー手段を用いて行うというような、ただ、これは武力攻撃が起きたときということで説明してきたことなんだと思います。
今回の法案…
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80大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
お答え申し上げます。
武力の行使に相当するサイバー攻撃は、やはり物理的な破壊を伴うものというのが従来からの定義というふうに考えております。
ただ、デジタルの時代になりまして、我々の過去の常識が定義として通用しないということがございます。例えば、情報戦、認知戦ですと、物理的な破壊はされていないんですけれども国民の意識が変えられてしまうということで、アメリカにおいては、大統領選挙に対する介入は、これは主権の侵害であるということで、ロシアのサンクトペテルブルクの実施主体に対して反撃が行われております。
ですので、こういった物理的な破壊を伴わないものについ…
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81菊池大二郎(国民)
終わります。ありがとうございました。
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