大変重要な御指摘をいただいていると思います。
まず、私の認識としましては、やはり情報というのは総合力でありますので、サイバー空間だけにとどまらず、いろいろな手段を行使して総合評価をするということが大事だと思っておりますし、今回の法案の中でもいろいろな情報の総合整理ということがうたわれておりますので、そういった観点も非常に重要だというふうに思っております。
それから、機械的情報の場合では、やはり大量のデータを機械的情報でやるということですから、私としては、それの分析というのは物すごく効果があるのではないかというふうに思っております。
ただ、いずれにいたしましても、それなりの、振る舞いが怪しいというものが特定されたときに、それを前提として様々な形での情報収集なり総合評価ということを行ってそれを深掘りをしていくというようなことが非常に大事ではないか。だから、サイバー空間のいろいろな状況を監視するだけではなくて、政府全体の情報を集め、さらには外国の情報、あるいはその他の関連情報を全て評価した上で対応を考えていく、そういうサイクルが、いわゆる認知戦的なことも含めて、偽情報的なことも含めて、トータルな形での管理ができるような体制というのが日本政府はいずれとして必要ではないか。今回の法案というのは、その最初のステップとして非常に重要な基礎を形成するものではないかと。
だから、先ほど申し上げましたけれども、ある程度そういう実態なり評価が分かったところで、それを踏まえて更にどういう対応が必要か。これは、より積極的に進める部分もあれば、より抑制的にやらなきゃいけないという部分があるかもしれませんので、それを虚心坦懐に整理をして対応していく、そういうスピード感が大事ではないかと思っております。
13高高見澤將林東京大学公共政策大学院客員教授／公益財団法人笹川平和財団上席フェロー
御質問にお答えしたいと思います。
私は、例えば、警職法の準用であるとか海上保安庁法の準用で自衛隊がいろいろな権限を行使しているという現状、そして、日本の憲法との関係というようなことを考えた場合には、世界最先端の概念あるいは技術を活用するということとは逆の意味で大変難しい問題があると思いますし、大臣もこの委員会で答弁されているかと思いますけれども、日本の、こういったサイバーセキュリティーについての歴史を考えた場合には、そこはなかなか一挙にはいかないだろうと思います。
ただ、常に大事なのは、まさにそういったことで、富士山の高みが見えないときに、まず一歩上…
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黄川田仁志(自民)
ありがとうございました。
たとえ〇・六％以下といえども、国内からの攻撃、内内通信については今後の課題として考えていく必要があるということが分かりました。ありがとうございました。
また、機械的情報収集のみとされていることについて、こちらも吉岡先生と高見澤先生の見解を教えていただきたいというふうに思っております。
これも御案内ですが、本法では、コミュニケーションの本質的内容に関わる情報は特に分析する必要があるとは言えないとされて、通信情報を自動的に取得した機械的情報を調査分析するとしております。したがって、コミュニケーションの内容等は分析の対象ではない…
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15吉吉岡克成横浜国立大学大学院環境情報研究院／先端科学高等研究院教授
ただいまの御質問についてお答えさせていただきます。
御指摘のとおり、通信の本質的な部分に関わる情報がサイバー攻撃の対策において役に立つかどうかという意味では、役に立つことがあることは確かであると思います。一方で、先ほどからも出ているとおり、非常にそれは機微な情報であったり、プライバシーに関わる情報として非常に重要なものでありますので、まずは、そこを見ずともできることは何があるのかというところをしっかり考えるべきかと思っております。
私は、仮に機械的な情報だけであっても、それがない場合と比べると、相当できることは増えてくるであろうというふうに思っており…
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- （上の発言）
16高高見澤將林東京大学公共政策大学院客員教授／公益財団法人笹川平和財団上席フェロー
大変重要な御指摘をいただいていると思います。
まず、私の認識としましては、やはり情報というのは総合力でありますので、サイバー空間だけにとどまらず、いろいろな手段を行使して総合評価をするということが大事だと思っておりますし、今回の法案の中でもいろいろな情報の総合整理ということがうたわれておりますので、そういった観点も非常に重要だというふうに思っております。
それから、機械的情報の場合では、やはり大量のデータを機械的情報でやるということですから、私としては、それの分析というのは物すごく効果があるのではないかというふうに思っております。
ただ、いずれにいたしましても、それなりの、振る舞いが怪しいというものが特定されたときに、それを前提として様々な形での情報収集なり総合評価ということを行ってそれを深掘りをしていくというようなことが非常に大事ではないか。だから、サイバー空間のいろいろな状況を監視するだけではなくて、政府全体の情報を集め、さらには外国の情報、あるいはその他の関連情報を全て評価した上で対応を考えていく、そういうサイクルが、いわゆる認知戦的なことも含めて、偽情報的なことも含めて、トータルな形での管理ができるような体制というのが日本政府はいずれとして必要ではないか。今回の法案というのは、その最初のステップとして非常に重要な基礎を形成するものではないかと。
だから、先ほど申し上げましたけれども、ある程度そういう実態なり評価が分かったところで、それを踏まえて更にどういう対応が必要か。これは、より積極的に進める部分もあれば、より抑制的にやらなきゃいけないという部分があるかもしれませんので、それを虚心坦懐に整理をして対応していく、そういうスピード感が大事ではないかと思っております。
17黄川田仁志(自民)
ありがとうございます。
まずは機械的処理でワンステップを踏むということが大事だということで理解しました。そして、この法案については、その最初のステップであるということではあります。
我が国は、今後、ネットを通じた様々な攻撃に高度に対応していかなければなりません。特に、サイバー攻撃と偽情報の拡散による情報戦の組合せによるハイブリッド型の攻撃が増えてきているということが指摘されております。
こうした中、日本はどのようにこの情報戦に対応すればよいか、これは大澤先生にお答えいただきたいというふうに思います。
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18大大澤淳公益財団法人中曽根康弘世界平和研究所主任研究員
ありがとうございます。情報戦への対応について御質問いただきました。
情報戦は偽情報の拡散という形で行われますけれども、拡散主体が確実にいます。サイバー攻撃に対する能動的サイバー防御も、攻撃主体に注目をして追い込んでいくということをしております。情報戦も全く同じでございまして、攻撃主体を特定して、その攻撃主体に対して、その人がこういう悪い偽情報を流しているということを国民の前につまびらかにする、ないしは外国政府と一緒に国際的に非難をするという形での対処が考えられますので、今回の法案で技術的に痕跡が見つけられるようになりますと、同じような手法で情報戦の攻撃…
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19黄川田仁志(自民)
もうそろそろ時間が来そうなので急いで質問しますが、吉岡先生、横浜国大で教えていらっしゃるということでありますけれども、先ほどのお話の中で、サイバーセキュリティー人材の育成、これを産官学で連携して行うことが重要だということでございます。
そういう中で、今後、セキュリティー人材が不足していくんじゃないかということを危惧している中で、政府としてどのような更に支援が必要かというところを、教育者の立場からまた教えていただければと思います。
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