今御発言いただいたんですけれども、国際法の分野というのは、皆さんはやはり条約ができているかどうかみたいなことを判断されるんですけれども、条約にならない、前の文書であっても、有効性が確認された文書として、この二点はとても重要かなというふうに思います。
ちょっと進めますが、ＧＧＥの報告書の作成をした国連におけるサイバーセキュリティー課題の所管は、総会の機能委員会の第一委員会というところです。国連総会の下には一から六までの機能委員会があって、第一委員会は軍縮と国際の安全保障の問題を扱います。私はたまたま、第三委員会が人権を扱うので第三委員会はよく関係していたんですけれども、この第一委員会の事務局担当をされているのが、皆さんの中にも御存じの方がいらっしゃると思いますが、日本の出身の中満泉国連事務次長です。中満さんは、核兵器廃絶条約の採択をめぐって大変活躍をされた事務局の方だというふうに私は認識しております。この中満さんを事務局担当として、第一委員会でサイバーセキュリティーの国際法的な側面について議論をされています。
実は、国連は何にセンシティブになっているかというと、サイバー行動が戦争や紛争にならないようにする。そのために最善の注意を払い、その意味で、国際人道法上の攻撃や国際人権法上の侵害に当たらないように、関係する国家がやはりきちんと対応してほしいという方向性を出しているということは極めて重要だと思います。
具体的にはどういうことが書いてあるかというと、これはＧＧＥの第六回の報告書の第七十段落あたりにあるんですけれども、信頼醸成措置とか、国家間の相互信頼関係の構築をするべきであるという指摘がございます。これは、先ほど平大臣が、この法律というのは関係主要国との緊密な国際協力の下に成り立っているというふうなことをおっしゃいましたけれども、この国連の文書が言っているのは何かというと、むしろ敵対的な関係にあるところと、これが最悪の状態にならないように、信頼醸成措置、具体的には、連絡事務所を設けるとか、地域間対話の場を設置する、あるいは、こうした分野の国家戦略をむしろ積極的にこうした国々と共有すべきだというふうなことが書かれています。
こうした点について、政府はどういうふうにお考えでしょうか。最初は外務省がいいのかな。
107斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
御指摘の文書で示した日本政府の基本的立場につきましては、現在でも変わっておりません。
この発言のページ
108
上村英明(れいわ)
今確認が取れましたので次に進めたいと思うんですが、国連憲章を始め既存の国際法というものがサイバー行動に適用されることを前提にして、現在、幾つかの文書が国際機関で採択をされています。
多分いろいろなところで聞かれると思うんですけれども、一つは、第六回目のＧＧＥの報告書、これは二〇二一年のものですけれども、及びエストニアのタリンに集まったＮＡＴＯの専門家による、サイバー行動に適用される国際法に関するタリン・マニュアル二・〇というのがございます。
これは重要な文書だというふうに認識しているんですけれども、政府の評価としてはいかがでしょうか。外務省。
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109斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
二〇二一年に公表されたサイバーセキュリティに関する第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書につきましては、サイバー空間における脅威認識、規範、国際法の具体的適用、信頼醸成、能力構築などについて共通認識を示し、国際法のサイバー空間への適用に関する議論の進展を示す重要な文書であると考えております。
また、いわゆるタリン・マニュアル二・〇につきましては、ＮＡＴＯサイバー防衛センターの下で取りまとめられ、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として、この研究に参加した欧米や我が国を含む一部のアジア諸国のサイバー安全保障分野及び…
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- （上の発言）
110上村英明(れいわ)
今御発言いただいたんですけれども、国際法の分野というのは、皆さんはやはり条約ができているかどうかみたいなことを判断されるんですけれども、条約にならない、前の文書であっても、有効性が確認された文書として、この二点はとても重要かなというふうに思います。
ちょっと進めますが、ＧＧＥの報告書の作成をした国連におけるサイバーセキュリティー課題の所管は、総会の機能委員会の第一委員会というところです。国連総会の下には一から六までの機能委員会があって、第一委員会は軍縮と国際の安全保障の問題を扱います。私はたまたま、第三委員会が人権を扱うので第三委員会はよく関係していたんですけれども、この第一委員会の事務局担当をされているのが、皆さんの中にも御存じの方がいらっしゃると思いますが、日本の出身の中満泉国連事務次長です。中満さんは、核兵器廃絶条約の採択をめぐって大変活躍をされた事務局の方だというふうに私は認識しております。この中満さんを事務局担当として、第一委員会でサイバーセキュリティーの国際法的な側面について議論をされています。
実は、国連は何にセンシティブになっているかというと、サイバー行動が戦争や紛争にならないようにする。そのために最善の注意を払い、その意味で、国際人道法上の攻撃や国際人権法上の侵害に当たらないように、関係する国家がやはりきちんと対応してほしいという方向性を出しているということは極めて重要だと思います。
具体的にはどういうことが書いてあるかというと、これはＧＧＥの第六回の報告書の第七十段落あたりにあるんですけれども、信頼醸成措置とか、国家間の相互信頼関係の構築をするべきであるという指摘がございます。これは、先ほど平大臣が、この法律というのは関係主要国との緊密な国際協力の下に成り立っているというふうなことをおっしゃいましたけれども、この国連の文書が言っているのは何かというと、むしろ敵対的な関係にあるところと、これが最悪の状態にならないように、信頼醸成措置、具体的には、連絡事務所を設けるとか、地域間対話の場を設置する、あるいは、こうした分野の国家戦略をむしろ積極的にこうした国々と共有すべきだというふうなことが書かれています。
こうした点について、政府はどういうふうにお考えでしょうか。最初は外務省がいいのかな。
111斉斉田幸雄外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官
お答え申し上げます。
この第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書において、信頼醸成措置が透明性や予測可能性を促進することにより紛争リスクの低減に寄与する、そういった旨や、サイバー分野における能力構築が重要であるという旨が記載されております。これにより、信頼醸成措置及び能力構築支援の重要性に関する共通認識が示されたと考えております。こうしたことは非常に重要な成果だというふうに認識しております。
また、サイバー空間の脅威が深刻化し、どの国も一国だけでは自国のサイバーセキュリティー確保が困難となる中で、これまで日本政府として、途上国へのサイバーセキュリテ…
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112上村英明(れいわ)
今の信頼醸成措置や国家間の相互信頼関係の構築という点に関して、本法案はどのような対応を可能にしていると思われますか。平大臣、お願いします。
この発言のページ
113
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。
国際安全保障の文脈における情報通信分野の発展に関する専門家グループ、ＧＧＥの報告書で指摘されているとおり、我が国としてもサイバー分野における信頼醸成措置は重要であると考えております。
我が国は、信頼を醸成する観点から、二国間、多国間の協議、対話を通じて、知見の共有や国際連携の強化に取り組んできています。例えば、日ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ政策会議においては様々な活動を推進しております。また、我が国のサイバーセキュリティ基本法においては、サイバーセキュリティーに関して、国際的な規範の策定への主体的な参画、国際間における信頼関係…
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