2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 109 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
お答え申し上げます。
二〇二一年に公表されたサイバーセキュリティに関する第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書につきましては、サイバー空間における脅威認識、規範、国際法の具体的適用、信頼醸成、能力構築などについて共通認識を示し、国際法のサイバー空間への適用に関する議論の進展を示す重要な文書であると考えております。
また、いわゆるタリン・マニュアル二・〇につきましては、ＮＡＴＯサイバー防衛センターの下で取りまとめられ、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として、この研究に参加した欧米や我が国を含む一部のアジア諸国のサイバー安全保障分野及び国際法分野の専門家によって作成され、二〇一七年に公表された文書であると承知しております。この文書は、ＮＡＴＯの公式見解ではありませんけれども、この分野の議論に当たって有益なものであると考えております。
106
上村英明(れいわ)
今御発言ありましたけれども、先ほどの別の委員の御指摘にもありましたように、サイバー空間というのは、憲法に律せられるということと同時に国際法にも適用範囲内であるということが、ある意味で日本政府も含めて確認をされた。
この基本的な立場の中には、国家は、サイバー行動によって他国の主権を侵害しない、あるいは、国家は、サイバー行動によって他国の国内管轄事項に干渉してはならないということも表明されていると思います。
この立場は現在も変化していませんか。外務省、いかがですか。
お答え申し上げます。
御指摘の文書で示した日本政府の基本的立場につきましては、現在でも変わっておりません。
108上村英明(れいわ)
今確認が取れましたので次に進めたいと思うんですが、国連憲章を始め既存の国際法というものがサイバー行動に適用されることを前提にして、現在、幾つかの文書が国際機関で採択をされています。
多分いろいろなところで聞かれると思うんですけれども、一つは、第六回目のＧＧＥの報告書、これは二〇二一年のものですけれども、及びエストニアのタリンに集まったＮＡＴＯの専門家による、サイバー行動に適用される国際法に関するタリン・マニュアル二・〇というのがございます。
これは重要な文書だというふうに認識しているんですけれども、政府の評価としてはいかがでしょうか。外務省。
お答え申し上げます。
二〇二一年に公表されたサイバーセキュリティに関する第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書につきましては、サイバー空間における脅威認識、規範、国際法の具体的適用、信頼醸成、能力構築などについて共通認識を示し、国際法のサイバー空間への適用に関する議論の進展を示す重要な文書であると考えております。
また、いわゆるタリン・マニュアル二・〇につきましては、ＮＡＴＯサイバー防衛センターの下で取りまとめられ、サイバー行動に適用される国際法に関する研究の成果として、この研究に参加した欧米や我が国を含む一部のアジア諸国のサイバー安全保障分野及び国際法分野の専門家によって作成され、二〇一七年に公表された文書であると承知しております。この文書は、ＮＡＴＯの公式見解ではありませんけれども、この分野の議論に当たって有益なものであると考えております。
110上村英明(れいわ)
今御発言いただいたんですけれども、国際法の分野というのは、皆さんはやはり条約ができているかどうかみたいなことを判断されるんですけれども、条約にならない、前の文書であっても、有効性が確認された文書として、この二点はとても重要かなというふうに思います。 ちょっと進めますが、ＧＧＥの報告書の作成をした国連におけるサイバーセキュリティー課題の所管は、総会の機能委員会の第一委員会というところです。国連総会の下には一から六までの機能委員会があって、第一委員会は軍縮と国際の安全保障の問題を扱います。私はたまたま、第三委員会が人権を扱うので第三委員会はよく関係していた…
お答え申し上げます。 この第六回国連政府専門家会合、ＧＧＥの報告書において、信頼醸成措置が透明性や予測可能性を促進することにより紛争リスクの低減に寄与する、そういった旨や、サイバー分野における能力構築が重要であるという旨が記載されております。これにより、信頼醸成措置及び能力構築支援の重要性に関する共通認識が示されたと考えております。こうしたことは非常に重要な成果だというふうに認識しております。 また、サイバー空間の脅威が深刻化し、どの国も一国だけでは自国のサイバーセキュリティー確保が困難となる中で、これまで日本政府として、途上国へのサイバーセキュリテ…
112上村英明(れいわ)
今の信頼醸成措置や国家間の相互信頼関係の構築という点に関して、本法案はどのような対応を可能にしていると思われますか。平大臣、お願いします。