2025年3月26日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 199 発言）
もちろん、党内できちっと意思統一をしますし、議論して、今日質問させていただいているわけであります。
それで、最後に申し上げますけれども、やはり、サイバー空間で国民の皆さんの通信の秘密を侵させないということ、そして国民をサイバー攻撃から守ること、この両者をどう両立をさせるかということが大きなテーマであります。
ちょっと別の言い方をすれば、国の安全保障、国民の命を守ること、安全保障と人権保障のてんびんが、サイバー攻撃対策を機に、安全保障の方に大きく傾いていかないのかということを私は懸念をしていますけれども、この点について、最後、大臣に答弁をお願いしたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
山委員から、質問の冒頭で、やはり通信の秘密をしっかり守らなければいけないと。そして、そういった中で、今回、必要に迫られて、通信の秘密の制約のところを、必要最小限、目的を限定をして、要件をスペシフィックに規定をしてやっていることであります。 内内通信というのは、基本的には、日本国民、日本国内の通信でありますので、通信の秘密に対する制約という度合い、強度は、やはりかなり強いものになるんだろうというふうに思います。 現時点で、我々は、内内通信の分析は必要ないと思っています。そういう必要があるとなったら検討すると言っているので、現時点で必要あるとは思っていま…
現時点でと。将来的にというのは、何十年先のことであれば今は必要ないと思うんですけれども、今申し上げたように、日々、攻撃が巧妙化して、高度化している中で、将来的にという、この期間が一体どれぐらいを想定しているんですか。
39平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
私はＡＩの政策とかもやっているので、技術は指数関数的に上がっていきますし、そのやり方もいろいろ進化をしていきます。
この間、ＤＤｏＳ攻撃でＪＡＬが止まりましたけれども、ＤＤｏＳ攻撃というのは一昔前の攻撃なんですよね。それがまた形を変えてＤＤｏＳ攻撃をされたということもありますので、ちょっと予見は不可能だと思います。
一方で、内内通信も将来やるぞなんというような議論、乱暴な議論は現時点では私はできない、うなずいていらっしゃいますけれども、思いますので、是非、立憲さんの中で意見をまとめていただければと思います。
もちろん、党内できちっと意思統一をしますし、議論して、今日質問させていただいているわけであります。
それで、最後に申し上げますけれども、やはり、サイバー空間で国民の皆さんの通信の秘密を侵させないということ、そして国民をサイバー攻撃から守ること、この両者をどう両立をさせるかということが大きなテーマであります。
ちょっと別の言い方をすれば、国の安全保障、国民の命を守ること、安全保障と人権保障のてんびんが、サイバー攻撃対策を機に、安全保障の方に大きく傾いていかないのかということを私は懸念をしていますけれども、この点について、最後、大臣に答弁をお願いしたいと思います。
41平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
委員が御指摘のバランスは極めて重要だと思っています。
一方で、国家を背景とした重要インフラに対する攻撃は日々激化をしています。国民の皆さんも、飛行機が飛ばないとか、金融機関のサーバーが動かないとか、暗号資産が五百億取引所から抜かれたとか、そういった危機に直面をしているわけでありますので、我々は、通信の秘密を最大限尊重しながら、必要最小限の範囲で、国や国民生活や日本経済を守るために、こういった法律を是非とも早く成立をさせていただきたいと思っております。
最後に改めて申し上げますけれども、憲法は、やはりサイバー空間でも国家権力を縛りますし、国家権力というのは国民に対して非常に抑制的でなければなりません。憲法がなぜ今あるのかということを振り返ると、やはり国家権力で国民が抑圧されたという過去の反省があるからでありまして。 サイバーというと、なかなか目に見えないですし、一般の国民の方がそれに触れるということ、こうした仕事に関わっている方というのはそんなに多くないわけで、そこはやはり分からないから非常に不安ということがありますので、そうした国民の皆さんの不安、懸念、関心事にしっかりと政府も寄り添っていただきたい…
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大岡敏孝(自民)
次に、三木圭恵君。