先生御指摘の、内内、内外、外内という場所による区別と、同意、不同意という区別のほかに、いわゆる通信の秘密に配慮をするために、人の知得を伴わない自動的な方法とか機械的情報のみとか、又は第三者委員会による検査など、いろいろな措置を講じて、総合的に高い公益性があるというふうに思いますので、それをもって御理解をいただきたいと思っております。
平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)
2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)
前後のやりとり
何かバランスに欠けますよね。事業者が当事者協定を結んでいなかったら、当然その通信情報は取得できない、当然その相手方となっている市民の情報も取得できないということになるのに、通信事業者が協定を結んでいたら、その相手方となっている市民の情報については、さっき言われたように、選別をするというような対象になってくる。何かバランスがおかしいんじゃないですか。
先ほど申し上げたとおりですが、今、重要インフラに対するサイバー攻撃が激化していく中で、これをしっかり防御すること自体、国民の皆さんの利益に沿うものだというふうに考えております。
私もそれを否定するものじゃないんですよ。今、サイバー防御をしなければいけないという事態は、多分、サイバー犯罪の特殊性からいってもあるんだろうと思うけれども、通信の秘密とのバランスをどう考えるかという問題であって、この前から説明されているのは、当事者の同意があるものと、それから外外通信とか外内通信とか内外通信とか、外との関わりがあるものについてはいろいろ選別していきますよ、そういう話なんだけれども、そういう同意がないものについては、だから、やらないという前提に立っているんだろうと思うんですけれども。 だけれども、その前提に立てば、先ほど言った、通信事業者…
- (上の発言)
先生御指摘の、内内、内外、外内という場所による区別と、同意、不同意という区別のほかに、いわゆる通信の秘密に配慮をするために、人の知得を伴わない自動的な方法とか機械的情報のみとか、又は第三者委員会による検査など、いろいろな措置を講じて、総合的に高い公益性があるというふうに思いますので、それをもって御理解をいただきたいと思っております。
とても理解できないんですけれども。私が言った趣旨がよく理解できていないのかもしれませんけれども、同意をしていない人の通信を取得して、内内通信だと思いますけれども、政府が情報を収集して活動するのは、通信の秘密を侵害するものであるということを指摘して、時間が来ましたので、質問を終わりたいと思います。
次に、塩川鉄也君。
日本共産党の塩川鉄也です。
いわゆる能動的サイバー防御法案について質問いたします。今日は、通信情報の取得、利用に関してお尋ねをいたします。
最初に大臣にお尋ねしますが、憲法に規定される通信の秘密、表現の自由にも関わる重要な規定でありますけれども、この通信の秘密の範囲について、政府はどのように説明をしてきておられるんでしょうか。
顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)
- 平将明: Masaaki Taira 20220404 (cropped).jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、デジタル庁、CC BY 4.0
- 平岡秀夫: Hideo Hiraoka.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大岡敏孝: Ooka Toshitaka.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 塩川鉄也: Shiokawatetsuya202108JCP.jpg(外部サイト、新しいタブで開きます)、KedakakiTamashii Fudou、CC BY-SA 4.0