平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 80 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

今議員御指摘いただきました、大まかに、サイバー対処能力強化法においては、政令で定めることとしている事項は、施行期日に関するものを含めて十五、省令等に定めることとしている事項は十五、基本方針において定めることとしている事項は七の合計三十七あり、また、整備法案においては、政令で定めることとしている事項は二、省令等で定めることとしている事項は五の合計七つございます。

本法案においては、施行日のほか、サイバー攻撃の傾向など専門的、技術的知見を踏まえつつ、状況の変化に即応して、迅速かつ臨機応変に対応すべき事項であったり、基幹インフラが十五業種ありますので、画一的な基準にすることができませんので、業種ごとの特性を踏まえるようにしなければいけない、こういった事項であったり、安全管理措置の詳細や具体的な届出方法、地方支分部局への権限移譲や事務の委託など、運用の細目に関する事項について、その具体的な内容を政省令等で定めることとしております。

なので、それなりの合理性を持って、このレイヤー構造で対応させていただいているというふうに我々は考えておりますので、何か御懸念があれば、国会で御質問いただければしっかり答弁をさせていただきたいと思っております。

前後のやりとり

76の発言を見る

84の発言を見る