2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 210 発言）
海底ケーブルの盗聴や切断リスクについて様々な報道があるというのは承知をしております。
日本に陸揚げされている海底ケーブルについて申し上げますと、まず、盗聴については、そのような事例は承知しておらず、通信事業者からは、海底ケーブルからの盗聴は技術的に難しいと聞いております。
また、海底ケーブルの切断については、電気通信事業法に基づき通信事業者から報告を受けており、令和五年度に二件の切断事例があったと承知しているところです。
海底ケーブルは、我が国の国際通信の九九％を担う重要な社会インフラであり、引き続き、その安全、信頼性の確保にしっかり取り組んでまいります。
ちょっと今、お答えになっていないので、委員長にこれはお願いしたいんですけれども、要するに、これは事実関係の確認です、実際に日本の重要インフラが被害を受けてもいけないので。国際法に照らして違法であっても違法性が阻却されない場合は同意を与えないということでいいのかどうかという事実関係だけ、後ほど委員会にちょっと資料の提出を、政府からの、お願いしたいと思います。
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大岡敏孝(自民)
後刻、理事会で協議をさせていただきます。
時間も押してきました。海底ケーブルのことを、済みません、総務副大臣がいらっしゃっていて、お聞きしたいんですけれども。
海底ケーブル、重要なインフラだと思うんです。よく、海底ケーブルから盗聴をされるんじゃないかとか、いろいろなことが報道等でも指摘をされておるんですけれども、技術的にはこれは難しいとか、いやいや、中を製造する過程でつけておけばできるんだとか、いろいろなことがあるわけなんですけれども、日本の近海にある大変重要な海底ケーブルからの盗聴や切断などが行われている実態というのは確認されているんでしょうか。
72阿達雅志(自民)総務副大臣
海底ケーブルの盗聴や切断リスクについて様々な報道があるというのは承知をしております。
日本に陸揚げされている海底ケーブルについて申し上げますと、まず、盗聴については、そのような事例は承知しておらず、通信事業者からは、海底ケーブルからの盗聴は技術的に難しいと聞いております。
また、海底ケーブルの切断については、電気通信事業法に基づき通信事業者から報告を受けており、令和五年度に二件の切断事例があったと承知しているところです。
海底ケーブルは、我が国の国際通信の九九％を担う重要な社会インフラであり、引き続き、その安全、信頼性の確保にしっかり取り組んでまいります。
海上保安庁にもお聞きしたいんですけれども、もし、今は技術的に難しいですけれども、海底ケーブルにおいて盗聴器がつけられていたりとか切断されている場合に、海上保安庁はどのようにこれに対応するんでしょうか。
お答え申し上げます。
海上保安庁では、平素から、巡視船艇、航空機等により、我が国周辺海域の監視、警戒を実施しております。
また、関係省庁や関係事業者等から、国際海底ケーブルが敷設されている周辺海域において不審な船舶がいるといった情報があった場合には、これらの関係機関と緊密に連携を図りつつ、適切に対応することとしております。
その上で、海上保安庁の巡視船艇、航空機等により海面下にある国際海底ケーブルを監視することは容易ではない、このように考えております。
容易ではないということでありますので、政府としてはどうやって海底ケーブルを守っていくんでしょうか。実際、海上保安庁は、潜っていって現場を確認することはなかなか困難、できない、今、潜水艦もないのでと聞いているんですけれども、政府はどのようにこれに対応していくんでしょうか、海底ケーブル。