平将明 (自由民主党)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣(規制改革)

2025年3月21日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 210 発言)

アクセス・無害化措置については、サイバー攻撃による重大な危害が発生するおそれがある場合等において、攻撃に使用されるサーバー等に対し、ネットワークを介して、危害防止のために必要な措置を取るものです。

こうした措置は、公共の秩序の維持の観点から、比例原則に基づき、危害の発生の防止という目的を達成するために必要最小限において実施するものであり、措置の対象となるサーバー等に物理的被害や機能喪失等、その本来の機能に大きな影響が生じることは想定をしていません。

また、警察及び自衛隊がアクセス・無害化措置を実施するに当たっては、サイバー攻撃に利用されているサーバーで、これがサイバー攻撃に利用されているサーバーだというふうに認めた理由、また、サイバー攻撃による危害の防止という目的を達成するために取り得る措置の内容等をサイバー通信情報監理委員会に示し、委員会は、その承認の求めが改正後の警職法等の規定に照らし適切かを判断することとし、措置の適正性を確保することとしています。

さらに、アクセス・無害化措置については、一義的には警察庁長官等又は防衛大臣が指揮をすることとしており、万が一にでも誤ったアクセス・無害化措置が行われることのないように、適切に制度を運用していきます。(藤岡委員「前置きが長い」と呼ぶ)済みません、前置きが長くて。

その上で、仮に誤って実施したアクセス・無害化措置によって対象サーバー等の管理者等に損失が生じた場合には、個別具体的に判断する必要があり、一概にお答えすることは困難でありますが、国家賠償法による損害賠償責任の問題として考えることになります。

また、国外に所在するサーバー等に対して誤った措置を行った場合には、個別具体的に対応する必要があり、一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、国家責任条文の関連する規定等を踏まえて対応していくものと考えています。

前後のやりとり

54の発言を見る

62の発言を見る