2025年3月19日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 66 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 106 発言）
ありがとうございます。
データを上書きして消去を随時していくということでございます。なかなか、データというのは完全消去できていない場合というのも間々あるということがありますので、先ほどのフローも含めて、しっかりと遵守をしていただいて、万全の配慮をいただきたいなと思っております。
この自動判別なんですけれども、大量のデータを扱うということが想定されているため、必ず実施をしていかないとならないものと私も考えておりますけれども、現在、大量に扱うデータの中には、やはりＡＩによって大量に生成される、自動生成されて送信されるようなデータも当然増えてくると認識をしております。
このように大量にＡＩなどで生成される、送信されるデータが、大量の偽情報というのも含まれるというのが想定をされるわけでありますけれども、この偽情報の判別に関しての方策をお伺いいたします。
お答えいたします。 まず、機械的情報でございますけれども、通信情報のうち、ＩＰアドレスやコンピューターへの指令情報など、コミュニケーションの本質的な内容に当たらない情報を意味しているものでございます。 より具体的に申し上げますと、ＩＰアドレスと指令情報のほか、例えば、通信が送受信された時刻、通信で送信されたデータの量、ソフトウェアの種類などの情報が機械的情報に当たるものでございます。 一方で、メールの本文あるいは通話の内容など、人と人との間のやり取りの内容を示す情報は、コミュニケーションの本質的な内容でございまして、機械的情報には当たらないものでご…
64平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。非常に重要な答弁をいただいたのかなと思っております。 情報といっても、例えばメールもあればＳＮＳもあれば、非常に多種多様。また、将来的にはいろいろまたこういった情報のやり取りのツールというのも変わってくるという可能性があるわけであります。 そういった中において、一義的な機械的情報だけをやっていくと、ともすると、やはり、先ほどありましたように、ドロップする可能性もあり得るということがありますので、是非、関係機関ともしっかりと連携を強化をしていただいて、そこの、機械的情報は何なのかというところの情報の更新みたいなところもしっかりやっ…
お答えいたします。
消去の方法につきましては、選別後に選別元の情報を次々と必要のない別の情報で完全に上書きしてしまうということを想定をしてございます。そして、復元できないように消去していることにつきましては、独立機関でございますサイバー通信情報監理委員会が継続的に検査をいたしまして、実際に遵守されていることを確保することといたしてございます。
66平沼正二郎(自民)
ありがとうございます。
データを上書きして消去を随時していくということでございます。なかなか、データというのは完全消去できていない場合というのも間々あるということがありますので、先ほどのフローも含めて、しっかりと遵守をしていただいて、万全の配慮をいただきたいなと思っております。
この自動判別なんですけれども、大量のデータを扱うということが想定されているため、必ず実施をしていかないとならないものと私も考えておりますけれども、現在、大量に扱うデータの中には、やはりＡＩによって大量に生成される、自動生成されて送信されるようなデータも当然増えてくると認識をしております。
このように大量にＡＩなどで生成される、送信されるデータが、大量の偽情報というのも含まれるというのが想定をされるわけでありますけれども、この偽情報の判別に関しての方策をお伺いいたします。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
偽情報の判別は、今回のこの法律のスコープには入っていません。というのは、偽情報というのはコンテンツなので、先ほど申し上げたコミュニケーションの本質に関わるところですので、それは見ない。ただ一方で、今の生成ＡＩは、ソースコードとかを読んで脆弱性を勝手に見つけて、それを攻撃をするマルウェアとかを作っちゃうので、今後は、サイバーセキュリティーの世界はＡＩ・ＶＳ・ＡＩの世界になっていくと思います。 日本は、アジアで初めて、ＡＩＳＩ、ＡＩセーフティ・インスティテュートをつくった国でありますが、昨年行われたパリのＡＩのサミットでは、ＡＩセーフティーなのか、セキュリ…
68平沼正二郎(自民)
さすが詳しい平大臣、所管外も的確にお答えいただいて、大変ありがとうございます。 まさしく大臣おっしゃるとおり、今、ＡＩによる攻撃はやはりＡＩで防ぐしかないんじゃないかという話もありますし、今、ほぼ全てのプログラムはやはりＡＩが書く可能性が高いとも言われております。当然、こうした悪質なプログラミングを書けるというのも想定をされておりますので、しっかり緊密連携して、この辺の情報共有もしていただいて、対策を万全にしていただく必要があるのかなと思っております。 続いて、人員関係に関してお伺いをいたします。 本法案に関わる人員には高度な知識や見識が必要なのは…
お答えいたします。
本法律案を実施するために通信情報を取り扱う内閣府等の職員でございますけれども、選別後通信情報のほか、他の行政機関あるいは諸外国からもたらされた機微な情報など、秘匿性の高い情報を取り扱うことも想定されるところでございます。
その上で、例えば、内閣府が特定秘密又は重要経済安保情報の提供を受ける場合、それから特定秘密又は重要経済安保情報を自ら指定する場合、こういった場合には、当該取扱いの事務を行うことが見込まれる職員につきまして、必要な適性評価を実施してまいります。