高橋宏治こども家庭庁長官官房審議官

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 36 発言)

お答え申し上げます。

その前に、先ほど先生から御紹介のあった取組、東京近郊の市で検討されているというような取組でございまして、是非その市からも今回の事業に手を挙げていただいて、中身がいいものであれば私どもとして当然採択させていただきますので、また、その成果を全国にそこは展開させていただこうというふうに思っております。

その上で、ただいまの御質問についてでございますけれども、保護者の会の実情把握、これは大変難しいところではございますけれども、今般の事業を通じまして、私ども、この事業の中でコーディネーターを首長部局に配置することとしておるんですが、このコーディネーターというのは関係機関との連携、調整を行うことを専らやっていただくわけですが、このコーディネーターを中心に保護者の会との橋渡しを行っていただくというようなことでありますとか、あるいは、事業の実施、これは実施主体は自治体になるわけですが、自治体が、実際の事業の実施をどこかの、例えば保護者の会に委託をしたり、あるいはほかのNPOとかに委託をして、その中で、地域内の保護者の会の情報収集とか、あるいは保護者の会に情報提供を行ったりというようなことも可能になっておるスキームでございます。

そうしたことを通じて、保護者の支援というものもこの取組の中で行っていきたいというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

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