国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
大臣所信に対する質疑としては初めての質問となります。今回の質疑では、男女共同参画について、私の実体験を含めた質問とさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、ＤＶ被害者支援についてお伺いいたします。
私自身、ＤＶの被害者の当事者でありました。私の場合は、二十代で結婚をし、そして夫の暴力が少しずつ始まって、そこからだんだんエスカレートし、それでも十年間ずっと、私は誰にも相談することができずに、いつかこの暴力がなくなるんじゃないかということで、夫を信じながら過ごしてまいりました。
そういった中で、次女が三歳児健診のときに、何か相談はありませんかということを、書く問診があったときに、夫の暴力のことを少し書いたときに、別室に呼ばれて、そしてこれまでのことを話しましたら、それは典型的なＤＶですよと。そして、将来お子さんたちが加害者になったり被害者になったりするかもしれないということを言われて、衝撃を受けました。
そこから離婚を考えるようになって、そして、離婚の相談をしたときに、別れ話をするときが一番命が危ないんだ、だから、まず安全なところに身を置いて、そこから裁判をする、そういったことを教えていただきました。そこで、私は、子供たちを連れて家を出て、誰も分からないところに身を潜めて、そこから裁判をし、そして離婚をすることができました。
しかしながら、離婚裁判をするとき、非常に精神的にも負担があって、うつ病にもなり、そして仕事ができなくなって、次第に貧困に陥ってしまって、家賃も払えなかったり電気が止まってしまったりガスが止まってしまったり、そういった経験もいたしました。しかしながら、誰にも住んでいる場所も告げることがない、友達にも今の状況を話すことができない。だから、私たちは社会の中で本当に孤立をしていた状態でありました。
そういった中で、私は行政にも度々相談しましたが、やはり民間の支援というものを求めて、幸い、新聞記事で、子供の心のケアをやっている、そういったＤＶ支援があるということを知って、そこで、その相談センターのところに行って、初めて支援を受けるようになりました。
そこでは、様々、例えば引っ越しの手伝いであったり、子供のカウンセリングであったり、弁護士さんの紹介であったり、そしてまた裁判をするときの同行であったり、いろいろな幅広い支援をしていただいて、ようやく私は自立をすることができました。
また、引っ越し先の学校や保育園の先生たちにお話をしたら、私たちが全力で守りますからということを言っていただいて、そして本当に、私はここでやっていけるんだということを、勇気をもらって私たちは生きていくことができました。
そういった経験をしてきた中で、本当に今、これからのＤＶ被害者支援についてどうあるべきか。これまで私自身は、幸いにして様々な方々のサポートによって私たちは生きていくことができました。これは本当にまれなケースでもあると思います。裁判をすることができて、親権をかち取ることもできて、そしてようやく自立をすることができた。これから、このように、ＤＶ被害に遭った方々を、いろいろな立場の人たちの中の視点で支援をしていく、包括的な支援というものがやはり必要だと思いますし、やはり長期的なビジョンに立っての支援というものが非常に重要なんだということを私は身をもって体験をしています。
ですから、ＤＶ被害者支援というのは、例えば、通報するときには警察庁、保護するときも警察庁、そしてまた子供のことはこども家庭庁、そして、例えば自立支援については厚生労働省だったりとか、そしてまた、けがをしたりとか精神的な病気になることもあります、そうするときは医療、そしてまた自立のための就職については経済産業省、そしてまた離婚の裁判については法務省、いろいろな各省庁の連携がやはり必要だというふうに私自身は思っています。
これからのＤＶ被害者支援については、やはりそれぞれの各省庁が連携をして、それぞれ回復プログラムによって、その連携をした状態で支援をしていき、そして最終的には、被害者の人たちが自分らしく生きていけるにはどうすればいいのか、それを最終ゴールとして回復プログラムを行っていく。そしてその中には、それぞれのカスタマイズ、それぞれのオーダーメイドでその人に合った支援をやっていく。こういった視点に立ってのＤＶ被害者支援というものがやはり必要なんだというふうに私は思っています。
これからの第六次男女共同参画基本計画も策定すると思いますが、そういった視点で是非とも取り入れていただいて、これからの、被害者とそしてまたその子供、子供たちを含めた幅広い視点でのサポートというものを考えていただけないかと思いますが、三原大臣のお考え、またこれからの対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
293
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員御指摘のように、歩車分離式信号は、安全確保に有効な手段であると認識をいたしております。歩車分離式信号の整備の推進に当たって、引き続き、視覚障害者の方々の安全に十分配慮するよう警察を指導してまいりたいと思います。
この発言のページ
294
塩川鉄也(共産)
視覚障害者の方にしっかり、声も聞き、配慮した対応を求めて、質問を終わります。
この発言のページ
295
大岡敏孝(自民)
次に、石井智恵君。
この発言のページ
- （上の発言）
296石石井智恵(国民)
国民民主党・無所属クラブの石井智恵です。
大臣所信に対する質疑としては初めての質問となります。今回の質疑では、男女共同参画について、私の実体験を含めた質問とさせていただきたいと思っておりますので、何とぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、ＤＶ被害者支援についてお伺いいたします。
私自身、ＤＶの被害者の当事者でありました。私の場合は、二十代で結婚をし、そして夫の暴力が少しずつ始まって、そこからだんだんエスカレートし、それでも十年間ずっと、私は誰にも相談することができずに、いつかこの暴力がなくなるんじゃないかということで、夫を信じながら過ごしてまいりました。
そういった中で、次女が三歳児健診のときに、何か相談はありませんかということを、書く問診があったときに、夫の暴力のことを少し書いたときに、別室に呼ばれて、そしてこれまでのことを話しましたら、それは典型的なＤＶですよと。そして、将来お子さんたちが加害者になったり被害者になったりするかもしれないということを言われて、衝撃を受けました。
そこから離婚を考えるようになって、そして、離婚の相談をしたときに、別れ話をするときが一番命が危ないんだ、だから、まず安全なところに身を置いて、そこから裁判をする、そういったことを教えていただきました。そこで、私は、子供たちを連れて家を出て、誰も分からないところに身を潜めて、そこから裁判をし、そして離婚をすることができました。
しかしながら、離婚裁判をするとき、非常に精神的にも負担があって、うつ病にもなり、そして仕事ができなくなって、次第に貧困に陥ってしまって、家賃も払えなかったり電気が止まってしまったりガスが止まってしまったり、そういった経験もいたしました。しかしながら、誰にも住んでいる場所も告げることがない、友達にも今の状況を話すことができない。だから、私たちは社会の中で本当に孤立をしていた状態でありました。
そういった中で、私は行政にも度々相談しましたが、やはり民間の支援というものを求めて、幸い、新聞記事で、子供の心のケアをやっている、そういったＤＶ支援があるということを知って、そこで、その相談センターのところに行って、初めて支援を受けるようになりました。
そこでは、様々、例えば引っ越しの手伝いであったり、子供のカウンセリングであったり、弁護士さんの紹介であったり、そしてまた裁判をするときの同行であったり、いろいろな幅広い支援をしていただいて、ようやく私は自立をすることができました。
また、引っ越し先の学校や保育園の先生たちにお話をしたら、私たちが全力で守りますからということを言っていただいて、そして本当に、私はここでやっていけるんだということを、勇気をもらって私たちは生きていくことができました。
そういった経験をしてきた中で、本当に今、これからのＤＶ被害者支援についてどうあるべきか。これまで私自身は、幸いにして様々な方々のサポートによって私たちは生きていくことができました。これは本当にまれなケースでもあると思います。裁判をすることができて、親権をかち取ることもできて、そしてようやく自立をすることができた。これから、このように、ＤＶ被害に遭った方々を、いろいろな立場の人たちの中の視点で支援をしていく、包括的な支援というものがやはり必要だと思いますし、やはり長期的なビジョンに立っての支援というものが非常に重要なんだということを私は身をもって体験をしています。
ですから、ＤＶ被害者支援というのは、例えば、通報するときには警察庁、保護するときも警察庁、そしてまた子供のことはこども家庭庁、そして、例えば自立支援については厚生労働省だったりとか、そしてまた、けがをしたりとか精神的な病気になることもあります、そうするときは医療、そしてまた自立のための就職については経済産業省、そしてまた離婚の裁判については法務省、いろいろな各省庁の連携がやはり必要だというふうに私自身は思っています。
これからのＤＶ被害者支援については、やはりそれぞれの各省庁が連携をして、それぞれ回復プログラムによって、その連携をした状態で支援をしていき、そして最終的には、被害者の人たちが自分らしく生きていけるにはどうすればいいのか、それを最終ゴールとして回復プログラムを行っていく。そしてその中には、それぞれのカスタマイズ、それぞれのオーダーメイドでその人に合った支援をやっていく。こういった視点に立ってのＤＶ被害者支援というものがやはり必要なんだというふうに私は思っています。
これからの第六次男女共同参画基本計画も策定すると思いますが、そういった視点で是非とも取り入れていただいて、これからの、被害者とそしてまたその子供、子供たちを含めた幅広い視点でのサポートというものを考えていただけないかと思いますが、三原大臣のお考え、またこれからの対策についてお伺いさせていただきたいと思います。
297
三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
今、委員の御経験を踏まえた御質問をいただきました。
配偶者等への暴力、これは被害者の尊厳を傷つける行為であり、いかなる理由があったとしても、これは許されるものではありません。ＤＶ等の根絶を図ることは、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題であるというふうに認識をしております。
また、今お話しいただきましたように、ＤＶ被害者の同伴家族、特にお子さん、子供につきましては、当然、心理的虐待という形になりますし、また、それに加えて、転居、転校ですとか、そうしたことを始めとする生活の大きな変化、こうしたこと、影響を受けやすいということで、本当に…
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298石石井智恵(国民)
三原大臣、ありがとうございました。
ＤＶ被害の根絶、これはやはり、これからの子供たちに対するサポートが非常に重要だと思っています。子供たちは、社会の中で大人から愛情を持って育ててもらった、そういったことがやはりこれから必要だというふうに思いますので、是非、子供たちのサポートも含めて、前向きに取り組んでいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
次に、選択的夫婦別氏制度について御質問をさせていただきます。
先ほど私申し上げましたように、今シングルマザーですが、これから私も再婚をしていきたいというふうに考えております。そういった中で、やはり選択…
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299三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
事実婚など、親と氏が異なる子供についてお尋ねをいただきました。
事実婚関係にある方の割合、先ほど委員がおっしゃったように、二％から三％と少ないということだと思いますが、そこから事実婚関係にある方々の子供の数となると、更に少ないというふうに考えられます。例えば、内閣府が令和三年度に実施しました委託調査のアンケート調査においても、回答者の二・三％が事実婚や内縁関係にあると回答したと承知をしております。
そして、その中で、統計的な分析が可能となる十分な子供の数、これを確保するのはなかなか難しいということであります。と同時に、事実婚などによって親とお子さんの…
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