梅谷守 (立憲民主党)

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 215 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 375 発言）

前後のやりとり

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• 212梅谷守(立憲)

  豪雪地帯というのは、雪を解かすにも燃油を相当量使いますし、いろいろな意味で、暖房のこともそうですけれども、より多く使う場合がある。そして、本当に今お金がかかって苦しいんだ、困っているんだというのが、私の地元からはよく声をいただいておるものですから、それを、重点支援交付金でそれぞれの自治体の判断でといっても、やれ病院も今大変な状況、物価高で苦しむ、これも大変。その中に、じゃ、灯油も御検討というのではなく、私は、灯油に対しても、取り出して、是非、雪国対策の一環として支援を国として検討していただきたいなと思うので、この点、受け止めていただければと思います。 …

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• 213古川康(自民)国土交通副大臣

  お答え申し上げます。 豪雪地帯では、近年、特に短期間で集中的な降雪が発生しておりまして、住民生活や経済活動に支障を来すことがないよう、それぞれの自治体において懸命な除排雪作業が実施されているところでございまして、国土交通省といたしましては、自治体が実施をする道路の除排雪の費用について、道路の除排雪補助や防災・安全交付金により支援を行っているところでございます。 道路の除排雪経費につきましては、地方公共団体からの御要望を踏まえまして、年度当初に一定額を配分した上で、一月から積雪の状況や除排雪費の執行状況などを把握をいたしまして、年度末までに追加の配分を…

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• 214冨樫博之(自民)総務副大臣

  総務省では、今年に入ってから全国各地で多額の除排雪経費が生じていることから、新潟県内の十四市町を含む百二十四の市町村を対象に、特別交付税の繰上げ交付を実施しました。これにより、自治体が財政上不安を持つことなく除排雪を迅速に行えるように支援をしてきたところであります。

  また、今般の大雪についても、除排雪経費等の実態を丁寧にお伺いし、自治体の財政運営に支障が生じないよう、今年度の特別交付税の算定において適切に対応してまいります。

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• （上の発言）

  215梅谷守(立憲)

  しっかり対応していただけるというふうに信じたいですが、是非よろしくお願いします。

  最後の質問です、時間がないので。

  この豪雪地帯特別措置法があるということは、しっかりと豪雪地帯への対策をやるという話なんですが、資料五を御覧ください。これは組織図です。例えば、離島振興法を受けて、国土政策局の中には離島振興課が置かれています。半島振興法を受けて半島振興室が置かれています。過疎法を受けて過疎対策室も置かれています。

  しかし、昭和三十七年の制定以来六十年以上の歴史があるこの豪雪地帯対策特別措置法がありながらも、雪国なりの豪雪関連は地域振興課が所管していて、その中に班が一つ、補佐一人、雪害対策推進係長と克雪体制推進係長の係長二名が置かれている体制です。手薄と言っていいか分かりませんけれども、他の法律を受けた体制よりも位置づけが下がっていると私は言わざるを得ません。

  そこで、最後の質問です。

  雪国振興課とか豪雪対策の専任部署を、室なりを、より強化していただくことを提案をして、そして、すぐに課とか室というとすごく人が必要になってくるので大変かもしれませんが、将来的にそこに目がけて育てていくという決意も込めて、この点のお答えをいただきたいんですが。

• 216大岡敏孝(自民)

  古川国土交通副大臣、時間が来ておりますので、手短にお願いします。

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• 217古川康(自民)国土交通副大臣

  現在の体制については、委員御指摘のとおりでございます。そういう体制の下でございますけれども、こうした専任の職員が対応させていただいているところでございます。

  豪雪対策は、克雪対策だけでなく、親雪や利雪の観点からも総合的な対策を講じる必要があるということで、国交省の各部局、そして関係省庁としっかりと連携を図りながら取り組んでいるところでございます。

  委員からの御指摘については、しっかりと受け止めさせていただきます。

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• 218梅谷守(立憲)

  終わります。ありがとうございました。

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