梅谷守 (立憲民主党)

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 198 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

当時の懇談会でも、こんなふうな指摘がありましたね。近年、豊かな自然など都市とは異なる特性に魅力を感じる人が増加傾向にあり、マイナスのイメージがある言葉は実態に合わないと判断したという意見もありました。

過疎法は議員立法ですから、各党会派、言葉を変えるとなると、その議論に委ねざるを得ません。次の法改正までしばらく時間はありますけれども、それでもまた、過疎という言葉は過疎法の世界だけに限定されるものではございませんから、その意味で、是非、政府、閣僚の皆様からも御指導をお願いするとともに、もっと前向きな言葉で地域が語られていくような、そういうふうに頑張っていただき、御賛同いただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

次に、燃油負担の軽減についてお尋ねをします。

まずはガソリン価格についてお伺いしますけれども、本来、補助金、暫定税率等々は、各々所管は経済産業省だったり財務省だということは分かっていますけれども、物価高、エネルギー価格の上昇など、経済財政全体を総括して、いろいろな政策を組み合わせて、司令塔として全体を指示するのは赤澤経済財政大臣の権限だと思いますので、そういう意味で赤澤大臣にお尋ねをしたいと思います。

まず、資料三を御覧ください。

二月四日の予算委員会で、立憲民主党の、我が党の大西議員が鋭く総理に迫りました。総理はそのときに、地方においてガソリンが高い、二百円を超えているとして、適切に対応するように、政府として今対策を講じておるところと答弁されました。

事前に事務方に確認させていただいたところ、適切な対応とは、百八十五円を基準価格とする支援を残したことだということでした。

大臣、適切な対応というのは、この理解で間違いないでしょうか。

前後のやりとり

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