梅谷守 (立憲民主党)

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 194 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

今おっしゃった若年層の東京圏への流入の話なんていうのは、これは単に東京一極集中の要因をおっしゃっているだけなんだなと私は思います。また、その前段では、いろいろな成功事例がありますよということもおっしゃっていますけれども、これはある意味、狭い意味での地方創生かもしれませんが、東京一極集中の本格的な是正、しかも昭和三十七年から指摘をされているこの課題にどこまで向き合っていけるのかという疑問も私は持っています。

私は、先ほど、担当がどなたなのかなということなんですが、政府としては、これまで一極集中の是正を意識して地方創生に取り組んできたわけです、今、二・〇。その政府の方針の下で、各省庁が、経産省は企業立地の分散とか、また、文科省においては学生集中の抑制とか、農水省が農林水産業の生産性向上だったり、国交省が観光振興といったように、様々な施策を打ち出してきています。

先ほどの、この担当というのを本当にしっかりやっていただきたいんですが、これらの各省庁の施策をこれまで取りまとめ切れたのかというのが、私は一番の要因だったのではないかなと思います。すなわち、一極集中の是正は課題だと認識しつつも、そこから先の具体的な政策、そして、それをしっかり取りまとめ、横串を刺して、しっかりそのための分析をして対策をしてきたか、政策資源が投入されてきたか、そういう部分が問われてきたんだなというふうに私は受け止めております。

是非、今、先ほどの体制を本格化していただくのであれば、しっかり責任を持って、本当に、政策に横串を通して、効果が上がっているのかをしっかり逐次検証していただいて、必要なら各省を統括して動かしていただいて、そして政策資源を総動員する。こうやって初めて一極集中の是正というのは前進するものなのではないかなと私は考えていますが、この推進体制について、是非呼応していただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

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