田口精一郎外務省大臣官房参事官

2025年2月12日・第217回国会 衆議院 内閣委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 375 発言)

御答弁を申し上げます。

平和条約の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本政府の一貫した立場でございます。

その上で、御指摘の世論の喚起につきましては、まさに議員御指摘のとおり、北方領土の問題の解決につきましては、国民全体の問題として国民が一丸となって取り組むことが不可欠である、このように考えております。そのためにも、国民世論の啓発は極めて重要でございまして、内閣府の北方対策本部におきましても各種施策を行っておりますが、外務省としても、北方領土の隣接地域を含め全国各地に職員を派遣して、啓発活動に貢献してきたところでございます。

引き続き、関係省庁や元島民を含む関係者の方々とも連携しつつ、国民世論の啓発と結集に取り組んでいきたい、このように考えております。

前後のやりとり

42の発言を見る

50の発言を見る

顔写真の出典(Wikimedia Commons、4件)