西口彰人日本郵政株式会社常務執行役

2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 149 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘のとおり、まずもって経営改善、経営改革が郵便局ネットワークの維持の観点での店舗戦略においても極めて重要であるというのは我々も十分に認識しております。

そういった観点で、現在、日本郵便においては、市場性のある商業施設への郵便局の出店や、地公体の施設への郵便局の開局、さらには鉄道の駅舎や道の駅への、鉄道の駅舎の場合は合築でございますけれども、道の駅の場合はその中に郵便局を設けさせていただく等、地域の実情を反映して、またコスト削減といった観点からも最適な店舗配置に取り組んでいるところでございます。

また、その設置形態についても、地公体や個人の方々に郵便局の窓口の業務を委託するといった、簡易郵便局といった名称でございますけれども、全国で約三千四百ほど設置しているところでございます。

さらには、委員からも御指摘がありましたような、自然災害等の対応が主でございますけれども、車両型の郵便局も全国に展開しておりますし、郵便局の営業時間につきましても、半日窓口営業ということで残り半日は郵便物流の集配業務を行うといったような試行的な取組にも取り組んでおりまして、これもできるだけ全国に広げていきたいと思っております。

いずれにいたしましても、数にこだわることなく、今後も社会環境の変化とか利用者のニーズ、動向に合わせた柔軟な店舗戦略というものに積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

前後のやりとり

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