2025年6月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 149 発言）
お答え申し上げます。
大阪府、福岡県が転入超過ということでございますが、手短に、どういう取組かという部分でありますが、様々な転入超過の要因はあると思いますが、例えば学校基本調査によりますと、大学数の全国に占める割合という意味では、大阪府が東京都に次いで二番目に多い七％、それから福岡県は六番目に多い四％ということでございます。
あと、民間の調査でありますが、福岡県は実は北九州市などでいわゆるスタートアップ企業に非常に力を入れられておりまして、新興企業の割合といいますか、出現率という言葉のようなんですが、それが全国トップ。それから、大阪府も企業誘致ということで、企業の、東京などですとか、そうした転入超過が東京都に次いで多いという状況があるということでございます。
お答え申し上げます。 東京圏への一極集中につきましては、データという意味ではまさに十代後半、それから二十代、そうした若い方の東京圏への転入超過が続いている。その要因としてはまさに進学、就職を契機としてというふうに考えてございます。さらに、もう一つは、この転入超過でありますが、男性よりも女性の方が多く転入超過している、これは事実ということでございます。 そういう意味におきましては、今回、地方創生二・〇ということを検討しておりますけれども、幾つかの要素がやはり大事なんだろうというふうに考えてございます。 一つは、経済ということでありますが、地域の産業が…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
西川委員の御指摘はもっともだと思っております。地方自治を担当した者は、税の偏在性やいろいろな問題があって、どうしてもそういうことから考えていかないと抜本的な解決はできないと思います。 ただ、現時点においてできることは何かなということで答弁しますと、過度な東京一極集中の進展は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足や災害リスクなどの点から大きな問題で、そのため、その是正は我が国全体にとって喫緊の課題である、そのように考えております。 我が国は、これまで東京と地方が一体となって発展してきたものと認識しております。東京と地方がしっかりと支え…
ありがとうございました。 思うに、何をもって一極集中の是正がなされたかといいますと、今大臣からもお話がありましたけれども、首都機能移転のような国家事業ですね。ただ、こうした国家事業というのはこの先なかなか可能性としては見出せないのではないか、私自身はそう思っております。 とするならば、一つの考え方として、まずは、東京都の転入超過人口、この転入超過人口をゼロにするということ。これがゼロになったとき、これも大きな一極集中が是正された指標になるのではないかと私自身は考えております。 現在、直近の統計ですと東京都の転入超過は約八万人、当然全国トップで、神奈…
お答え申し上げます。
大阪府、福岡県が転入超過ということでございますが、手短に、どういう取組かという部分でありますが、様々な転入超過の要因はあると思いますが、例えば学校基本調査によりますと、大学数の全国に占める割合という意味では、大阪府が東京都に次いで二番目に多い七％、それから福岡県は六番目に多い四％ということでございます。
あと、民間の調査でありますが、福岡県は実は北九州市などでいわゆるスタートアップ企業に非常に力を入れられておりまして、新興企業の割合といいますか、出現率という言葉のようなんですが、それが全国トップ。それから、大阪府も企業誘致ということで、企業の、東京などですとか、そうした転入超過が東京都に次いで多いという状況があるということでございます。
どうもありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、おおたけりえ君。
立憲民主党、おおたけりえでございます。 本日は、地方行政に関連して四テーマ、質問させていただきたいと思います。 まず、一歳半、三歳児健診時のつらい体験の排除について。 一歳半、三歳児健診は母子保健法で定められており、自治体に実施義務のある定期健診で、集団で行われます。特に、三歳児健診は個人差が目立ち始める時期であることから、発達の偏りや将来に直結する疾患や障害の早期発見が可能で、この時期に発育、発達やコミュニケーション、行動発達の問題を早期発見することで、早期療育や今後起こり得る課題への対応、予防につなげることができる大事な定期健診です。一方で、特…