川崎政務官から御答弁をいただきました。まさにこの問題が顕在化する前から川崎政務官におかれましては先駆的に取組をされていたわけでございまして、非常に様々な取組をお話しいただきました。更に更に推し進めていっていただきたいと思っております。
重ねて申し上げますが、インターネットやＳＮＳは、行政手続など公的なものを含め、今や生活する上で欠かすことのできない生活インフラでございます。この生活インフラを安心、安全に利用するにはインターネットリテラシーの向上が必須でございます。今回の質問をするに当たりまして、改めて、インターネットリテラシーの向上を担う政府の司令塔が分かりにくい部分も一方でございましたので、私としては是非総務省には大規模プラットフォーム事業者を所管するという点で、今後もインターネット、ＳＮＳ分野における主管官庁としてデジタル庁とともにしっかり取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきますが、地方自治体における少額随意契約についてお伺いをしたいと思っております。
地方公共団体における工事発注などは原則として入札によるところでございますが、一方で、一定の条件の下に少額随意契約が認められております。財政制度等審議会において、企業物価指数の上昇等を踏まえ現行の基準額を引き上げるとの対応方針が財務省から示され、五十年ぶりに少額随意契約の対象額の引上げが行われたと認識をしております。少額随意契約を認めている趣旨と、財政審において五十年ぶりに国の少額随意契約の上限額を引き上げる中での総務省の地方自治体への対応についてお伺いしたいと思います。
10玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、インターネット上の誹謗中傷につきまして、行政として被害者救済に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。
総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法や発信者情報開示の方法などについて的確なアドバイス等を行う違法・有害情報相談センターの運営を支援しております。
同センターについては、相談件数が年間六千件を超えるなど近年高止まりしている状況にあることを踏まえ、これまで、体制強化などの施策を講じるとともに関係機関との連携も強化してまいりましたけれど…
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大西洋平(自民)
答弁をいただきました。ありがとうございます。
ハード面での整備もしっかりと推し進めていただきたいと思っておりますし、六千件の相談という話もございました。まず相談センターでしっかり対応するということは非常に大事でございますので、どこに相談していいか分からない方も多くいらっしゃる中で、こういったものがしっかりあるということの周知も含めてよろしくお願いをしたいと思っております。
悪質な誹謗中傷による被害を防止するには、違法、有害情報の削除強化、情報開示の迅速性強化、負担軽減などの重要性とともに、加害者にならない、被害を深刻化させないためのインターネットリテ…
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
大西委員の御質問にお答えいたします。
インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。
このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っ…
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- （上の発言）
13大西洋平(自民)
川崎政務官から御答弁をいただきました。まさにこの問題が顕在化する前から川崎政務官におかれましては先駆的に取組をされていたわけでございまして、非常に様々な取組をお話しいただきました。更に更に推し進めていっていただきたいと思っております。
重ねて申し上げますが、インターネットやＳＮＳは、行政手続など公的なものを含め、今や生活する上で欠かすことのできない生活インフラでございます。この生活インフラを安心、安全に利用するにはインターネットリテラシーの向上が必須でございます。今回の質問をするに当たりまして、改めて、インターネットリテラシーの向上を担う政府の司令塔が分かりにくい部分も一方でございましたので、私としては是非総務省には大規模プラットフォーム事業者を所管するという点で、今後もインターネット、ＳＮＳ分野における主管官庁としてデジタル庁とともにしっかり取り組んでいっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、次の質問に入らせていただきますが、地方自治体における少額随意契約についてお伺いをしたいと思っております。
地方公共団体における工事発注などは原則として入札によるところでございますが、一方で、一定の条件の下に少額随意契約が認められております。財政制度等審議会において、企業物価指数の上昇等を踏まえ現行の基準額を引き上げるとの対応方針が財務省から示され、五十年ぶりに少額随意契約の対象額の引上げが行われたと認識をしております。少額随意契約を認めている趣旨と、財政審において五十年ぶりに国の少額随意契約の上限額を引き上げる中での総務省の地方自治体への対応についてお伺いしたいと思います。
14阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
地方公共団体の契約は、公正性と機会均等性を確保するため、一般競争入札によることが原則とされてございますけれども、能率的な行政運営の観点から、基準額以下の契約については随意契約によることが可能とされてございます。
その上で、昨今の物価高騰や事務の効率化の観点から、国における基準額の引上げの状況も踏まえまして、お話がございましたように、本年三月に地方自治法施行令の改正を行い、地方公共団体が随意契約できる基準額につきましても、国と同様、約一・六倍の引上げを行ったというところでございます。
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15大西洋平(自民)
ありがとうございます。
時間の関係で二問目は要望にとどめますが、お伝えいただいた政令指定都市の中で最も財政規模が小さい相模原市と比べて、その財政規模を上回る特別区、世田谷区や、大田区や練馬区、私の地元の江戸川区など同等の規模の二十三区の特別区もございますので、都道府県の上限額を政令指定都市と同じように特別区についても是非検討いただきたいということを要望させていただきまして、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
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竹内譲(公明)
次に、山川仁君。
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