答弁をいただきました。
いずれにいたしましても、令和三年度改正の効果の検証は今後詳細になされていくかと思いますが、現時点においても、情報開示の迅速性が欠ける、被害者の負担が大きいとの声がございます。先ほども御答弁の中で開示件数の増加についてお話がございましたが、それについてプラットフォーマーが速やかにどれぐらい対応いただくかというのは、もちろんこれからの検証もありますけれども、しっかりと政府としても注視をしていく、時には厳しく対処をしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、更に伺っていきたいと思います。
インターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷による被害への賠償の基礎となる情報開示について、被害者は自ら司法手続を行うしかなく、金銭的、心理的負担は大変大きいものがございます。悪質な誹謗中傷等で被害を受けているにもかかわらず、更に司法手続で大きな負担を強いられることは非常に理不尽ではないかと思っております。国民に対する司法手続の支援といえば法テラスがございますが、現在、資力の状況を問わず支援しているのは極めて限定的な場合のみでございます。インターネット、ＳＮＳが国民が生活する上で必須の生活インフラであることを考えれば、インターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷による被害への賠償の基礎となる情報開示について、被害者による司法手続任せにせず、行政として被害者に寄り添い、積極的に支援していくことが必要であると考えますが、総務省のお考えをお伺いさせていただきます。
6玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
総務省では、インターネット上の誹謗中傷による被害者の救済を円滑にする等の対応を図るため、利用者のリテラシーの向上や相談体制の強化、発信者情報開示に係る簡易な裁判手続の創設など、累次の対策を進めてまいりました。
しかしながら、インターネット上の誹謗中傷等の違法、有害情報の流通は依然として深刻な状況であり、被害者の方々からは投稿の削除に関する相談が多く寄せられております。
総務省の有識者会議におきましても、主にプラットフォーム事業者の利用規約に基づいて行われている投稿の削除に関する課題としまして、放置されると情報が拡散するため被害…
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大西洋平(自民)
答弁をいただきました。ありがとうございました。七日以内等、迅速な開示等についても。
そういったことも踏まえていよいよこの四月一日からスタートをしているわけでございますが、先日の総務委員会でも他の委員から、インターネット上におけるデマの拡散や深刻な誹謗中傷についてのプラットフォーム事業者の責任について厳しく言及がなされました。私も他の委員の御意見に同感でございまして、プラットフォーム事業者に対しては、社会インフラであるインターネット空間を担っているという重みをしっかりと認識していただいて、安心、安全なインターネット空間を提供する義務をしっかりと追及してい…
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8玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
発信者情報開示制度につきましては、迅速な被害者救済を図る観点から、令和三年に法改正を行い、簡易迅速に発信者情報を開示する裁判手続を創設いたしました。
この改正を受けまして、裁判所に対する発信者情報開示命令の申立ての件数につきましては、発信者情報開示の多くを扱う東京地裁では、直近の年間の請求件数は七千六十三件となっており、改正前の令和元年における仮処分の申立て件数約六百三十件と比較しまして大幅に増加をしております。
これは、被害者が裁判を行うに当たっての手続などの負担が軽減されたことが一定程度寄与していると想定され、新しい裁判手…
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- （上の発言）
9大西洋平(自民)
答弁をいただきました。
いずれにいたしましても、令和三年度改正の効果の検証は今後詳細になされていくかと思いますが、現時点においても、情報開示の迅速性が欠ける、被害者の負担が大きいとの声がございます。先ほども御答弁の中で開示件数の増加についてお話がございましたが、それについてプラットフォーマーが速やかにどれぐらい対応いただくかというのは、もちろんこれからの検証もありますけれども、しっかりと政府としても注視をしていく、時には厳しく対処をしていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。
そこで、更に伺っていきたいと思います。
インターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷による被害への賠償の基礎となる情報開示について、被害者は自ら司法手続を行うしかなく、金銭的、心理的負担は大変大きいものがございます。悪質な誹謗中傷等で被害を受けているにもかかわらず、更に司法手続で大きな負担を強いられることは非常に理不尽ではないかと思っております。国民に対する司法手続の支援といえば法テラスがございますが、現在、資力の状況を問わず支援しているのは極めて限定的な場合のみでございます。インターネット、ＳＮＳが国民が生活する上で必須の生活インフラであることを考えれば、インターネット、ＳＮＳの悪質な誹謗中傷による被害への賠償の基礎となる情報開示について、被害者による司法手続任せにせず、行政として被害者に寄り添い、積極的に支援していくことが必要であると考えますが、総務省のお考えをお伺いさせていただきます。
10玉玉田康人総務省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、インターネット上の誹謗中傷につきまして、行政として被害者救済に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。
総務省では、インターネット上の誹謗中傷の被害に遭われた方からの相談を受け付け、具体的な削除要請の方法や発信者情報開示の方法などについて的確なアドバイス等を行う違法・有害情報相談センターの運営を支援しております。
同センターについては、相談件数が年間六千件を超えるなど近年高止まりしている状況にあることを踏まえ、これまで、体制強化などの施策を講じるとともに関係機関との連携も強化してまいりましたけれど…
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11大西洋平(自民)
答弁をいただきました。ありがとうございます。
ハード面での整備もしっかりと推し進めていただきたいと思っておりますし、六千件の相談という話もございました。まず相談センターでしっかり対応するということは非常に大事でございますので、どこに相談していいか分からない方も多くいらっしゃる中で、こういったものがしっかりあるということの周知も含めてよろしくお願いをしたいと思っております。
悪質な誹謗中傷による被害を防止するには、違法、有害情報の削除強化、情報開示の迅速性強化、負担軽減などの重要性とともに、加害者にならない、被害を深刻化させないためのインターネットリテ…
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
大西委員の御質問にお答えいたします。
インターネットやＳＮＳの利用は、国民生活や社会経済活動の利便性を飛躍的に向上させる一方で、誹謗中傷などの様々なトラブルも生じさせており、委員御指摘のとおり、悪質な誹謗中傷による被害防止の観点からも、国民一人一人のＩＣＴリテラシー向上に向けた取組が必要不可欠であると考えております。
このため、総務省では、ＩＣＴリテラシー向上に係る意識啓発プロジェクト、デジタルポジティブアクションを本年一月に設立いたしました。このプロジェクトにおいては、例えば多様な関係者によるセミナー等の開催や普及啓発のための教材の作成、活用を行っ…
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