橋本幹彦 (国民民主党)

2025年5月22日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第15号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 124 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

ありがとうございます。

地方議員のお話を今されましたけれども、私の地元ですと大変志の高い地方議員の方がいらっしゃって、自分たちの議席はなくなるかもしれないけれどもこれが地域の未来になるんだということで、自ら身を引いた方もいらっしゃいました。そういった先見の明ですとか志の高さには深く敬意を表するところであります。

あるいは、住民投票というのは必須要件ではなかったかもしれないですけれども、住民投票の結果として否決されて合併が進まなかった、その住民の皆さんがどういうことを懸念されたかというと、行政の細かなことの懸念というよりかは、名前がなくなるとか、何であそことくっつくんだとか、そういう感情的なものが多かったのではないかなというふうに思います。感情的だということで一蹴できるかもしれないんですけれども、感情というのは一方で大事なんだというふうに思っております。その地域に対する愛着、ふるさとに対する愛着というところが表れたのではないかなというふうに思うわけですけれども。

そもそも、行政の区割りとふるさとというのはやはりちょっと違う、本質的には違うものであるから、ここを分離していくと丁寧に説明していく、その丁寧な説明に当たって冒頭おっしゃったような今までの検証の結果ですとかデータ、私もデータがあるのは知っていますけれども、ただ、まだまだ不十分だと思いますから、もっと合併した地域、合併しなかった地域でどう違うのかというところを長期的な追跡調査も含めてやっていただいて、それを住民の皆さん、国民の皆さんに知っていただくということがまず大事であろうかなというふうにも思います。

そしてもう一つ、名前の問題ですとか地域への愛着の問題というのを乗り越えるために三層制を見直すというような話を今されましたけれども、私は市と国との二層制ではなくて新たな三層制でもいいのではないかなというふうに思っております。

それは何かといいますと、大臣がおっしゃるような、新しい大きな規模の市の下に、小学校区ですとかあるいはRMOぐらいの単位で自治区というのを設けて、その中で例えばごみの分別の話とかあるいは町の清掃の話だとか本当に生活に近い話を議論していく、地域のコミュニティー、あえてふるさとと言わせていただきますけれども、そのふるさとを市が持続可能なように支援していく、そういうような三層制もあり得るのではないかなというふうに思っております。

RMOの取組ですとか自治会ですとか、自治会というとまた総務省の中で別の部署だし、RMOというと別の部署で、でも一体となって市よりも近接性のあるふるさとというのを守っていく、これもまた私は総務省の役割であろうかというふうに思います。こういうところも含めて研究ですとかあるいは調査を進めていただければというふうに思いますが、いかがでしょうか。

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