公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
今日は電気通信事業法並びにＮＴＴ法の改正ということで、その点について、重なるところもあるんですが、何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。
私が今日午前中の最後の質問でございますので、おなかがすいていると思いますので、皆さんゆったりとした気持ちでお聞きいただきまして、そういった流れで質問させていただきたいと思います。
予定しておりました一つ目を飛ばしまして、二つ目から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ユニバーサルサービス提供責務の見直しについてお伺いをいたします。
ブロードバンドのユニバーサルサービスにつきましては令和四年の電気通信事業法の改正によって新設をされておるわけでございますが、ブロードバンドサービスの整備状況を見ますと、ＮＴＴ東西の光回線のシェアは今のところ約七三％という形でとどまっており、それ以外は電力系事業者とかいわゆるケーブルテレビの事業者のみが提供する地域もあるなど、現在多様な事業者によって提供されている、こういった状況がございます。
そこで、本改正案では、全国におけるユニバーサルサービスの効率的な提供を確保する観点から、ブロードバンドについても今回、電気通信事業法において最終保障電気通信事業者に係る規定を整備し、適格電気通信事業者がいる地域については第二種適格電気通信事業者に、また適格通信事業者がいない地域についてはＮＴＴ東西がその責務を担うこと、このように整理をされているところでございます。
そこで、総務省に伺いますが、本改正案に示されましたユニバーサルサービスの提供責務の見直しの中で、今回新たにブロードバンドのユニバーサルサービスの提供責務を新設した意義、これについて御答弁を願いたいと思います。また、このような見直しが行われる中で、今後新たにケーブルテレビ事業者等が担う役割、この点についても併せて御見解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
120竹竹村晃一総務省国際戦略局長
向山委員御指摘のとおり、ＩＯＷＮは、電力効率百倍、伝送容量百二十五倍、低遅延、エンドエンド遅延が二百分の一といった様々な特徴を有しております。これは通信ネットワークの低遅延化、高速化ということではなくてコンピューティング、チップの省電力化にも大いに役立つものと考えております。
我々総務省といたしましては、こういったコンピューティングを担当する経済産業省とも密接に連携して国家戦略としてＩＯＷＮ構想というのを推進していきたいというふうに考えておりまして、両者連携して取り組んでいるところでございます。
この発言のページ
121
向山好一(国民)
時間が来ましたのでまとめますけれども、今御答弁があったとおり、これは世界でもＩＯＷＮにしかないんじゃないかというふうな技術なので、ガラパゴス化するのはもったいない。是非ともこれを世界標準に押し上げていただくために、総務省、特に大臣は得意の外交手腕をしっかり発揮されて、これが世界標準になるために押し上げていただきたい。このことを強く要望させていただいて、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
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122
竹内譲(公明)
次に、中川康洋君。
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- （上の発言）
123
中川康洋(公明)
公明党の中川康洋でございます。
今日も質問の機会をいただきまして、大変にありがとうございます。
今日は電気通信事業法並びにＮＴＴ法の改正ということで、その点について、重なるところもあるんですが、何点かお伺いをさせていただきたいと思っております。
私が今日午前中の最後の質問でございますので、おなかがすいていると思いますので、皆さんゆったりとした気持ちでお聞きいただきまして、そういった流れで質問させていただきたいと思います。
予定しておりました一つ目を飛ばしまして、二つ目から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
ユニバーサルサービス提供責務の見直しについてお伺いをいたします。
ブロードバンドのユニバーサルサービスにつきましては令和四年の電気通信事業法の改正によって新設をされておるわけでございますが、ブロードバンドサービスの整備状況を見ますと、ＮＴＴ東西の光回線のシェアは今のところ約七三％という形でとどまっており、それ以外は電力系事業者とかいわゆるケーブルテレビの事業者のみが提供する地域もあるなど、現在多様な事業者によって提供されている、こういった状況がございます。
そこで、本改正案では、全国におけるユニバーサルサービスの効率的な提供を確保する観点から、ブロードバンドについても今回、電気通信事業法において最終保障電気通信事業者に係る規定を整備し、適格電気通信事業者がいる地域については第二種適格電気通信事業者に、また適格通信事業者がいない地域についてはＮＴＴ東西がその責務を担うこと、このように整理をされているところでございます。
そこで、総務省に伺いますが、本改正案に示されましたユニバーサルサービスの提供責務の見直しの中で、今回新たにブロードバンドのユニバーサルサービスの提供責務を新設した意義、これについて御答弁を願いたいと思います。また、このような見直しが行われる中で、今後新たにケーブルテレビ事業者等が担う役割、この点についても併せて御見解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
124湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
ブロードバンドは、インターネットアクセスや動画視聴のみならず、テレワーク、遠隔教育、遠隔医療等のデジタル技術の活用に欠かせないものであり、現在、国民の日常生活や社会経済活動にとって必要不可欠な基盤となっております。
このため、本法案では、ブロードバンドについてあまねく日本全国における提供を確保するための責務を新設することとし、誰もが取り残されずにブロードバンドを利用できる環境を確保することとしております。
この新たな責務は、ブロードバンドのユニバーサルサービスの効率的な提供を確保するために誰も提供していない地域でのみ提供する責…
この発言のページ
125中川康洋(公明)
ありがとうございました。
今回の改正の中で、私は、ユニバーサルサービス提供責務にブロードバンドも入れた、これは非常に大きいと思います。そして、ＮＴＴ東西ではなかなかカバーし切れていないところはあると思うんですね。例えば、私は三重県の北西部ですけれども、ＣＴＹさんは九割以上のカバー率を持っているんですね。そういったところはケーブルテレビ会社なんかに任せていいんじゃないか、こういった状況もあると思いますので、これを責務にし、今後、離島であるとか山間僻地、こういったところにもしっかりとしたブロードバンドをユニバーサルサービスとして提供し切っていく、この体制を…
この発言のページ
126湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員御指摘の適格電気通信事業者は、その指定を受けた場合には、法令の規定に基づきまして不採算地域におけるサービスの提供を維持するための交付金の交付を受けることができるようになります。
したがいまして、適格電気通信事業者は、これまで採算性が乏しいことなどを理由にサービスの提供をしていなかったエリアにおいても、交付金の交付を受けることによって地域住民のニーズに応じたサービスの提供を進めやすくなるものと考えているところでございます。
総務省としては、指定を受けた適格電気通信事業者において積極的にブロードバンドの整備、維持に取り組んでい…
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