これで少しでも東西の収益に寄与していこうということだと思うんですが、具体的に通信関係以外ではどのような企業との合併が想定されているんでしょうか。
奥野総一郎 (立憲民主党)
2025年5月8日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 175 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。 ＮＴＴ東西が全国津々浦々に保有する電柱、管路等のいわゆる線路敷設基盤につきましては、他事業者による同様の規模の構築が事実上不可能である中で、我が国の通信インフラ全体を支え、通信サービスの安定的な提供を確保する上で重要な役割を果たしているところでございます。 特に、近年のＡＩの普及またデジタル化の進展等により、これらを支える全国の光ファイバー網やデータセンター、さらには国際海底ケーブルの重要性が一層高まる中で、我が国の通信インフラ全体を支えるＮＴＴ東西の線路敷設基盤の重要性も高まっているところでございます。 このため、ＮＴＴ東西…
45
奥野総一郎(立憲)外国の事業者あるいは外国政府の介入を許さないという意味での規制だというふうに理解しますが、これは規制を強化していく部分ですね。先ほどは経営の自由度と言っていました。やはりどうしても東西についてはそういう部分が出てくるということだと思いますが。
それでは、規制緩和という意味では合併ですね。これまでＮＴＴ東西と他の事業者との合併は全て認可が必要とされていましたが、今回緩和する理由。そして、どのような範囲まで緩和するのか。
お答え申し上げます。 ＮＴＴは、地域産業の活性化や地方創生に向けて、ＤＸ支援や地域の一次産業の活性化等を通じて地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいと表明しているところでございます。 このような中、本法案におきましては、より機動的な事業運営を可能とするためＮＴＴ東西が経営資源を活用して本来業務以外の業務を行う場合の手続を事前届出から事後検証に見直すとともに、合併による機動的な事業拡大を可能とするため本来業務や公正競争に影響を及ぼさない範囲内で合併の認可を緩和することとしております。 具体的には、電気通信事業を営まない小規模な事業…
- （上の発言）
47
奥野総一郎(立憲)これで少しでも東西の収益に寄与していこうということだと思うんですが、具体的に通信関係以外ではどのような企業との合併が想定されているんでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたとおり、ＮＴＴは、地域産業の活性化や地方創生に向けて、地域の課題に対して包括的なソリューションを提供していきたいと表明しております。 仮に合併等の認可が緩和された場合にどのような会社と合併をするかはＮＴＴ東西の経営判断によりますが、ＮＴＴグループは、例えばの例で申し上げますと、情報通信技術を活用した陸上養殖、農薬散布におけるドローン派遣、廃棄食品をリサイクルして堆肥化する地域資源循環などに取り組んでおりまして、例えばでございますが、これらの事業に関連する企業との合併等が考えられるところであり、総務省といたしま…
49
奥野総一郎(立憲)規制緩和自体は私はいいと思うんですが、無理やり地方創生に関連づけているような気がするんですね。もちろん政府の方針だからいいのかもしれませんが、逆にそれによってＮＴＴ東西の経営の足を引っ張るんじゃないかというような。今ちょっと伺った話で養殖とかいろいろなもの、元々採算がなかなか取れないからこそ合併するんでしょうから、そういったところに手を差し伸べるということ自体が本当にいいのかというふうにちょっと感じました。 もちろん規制緩和自体はいいと思うんですが、政府の意向として地方創生とそれを関連づけていく、地方創生のソリューションとしていろいろなものを提供すると…
お答え申し上げます。
ＮＴＴ東西の分離は、今委員からもお話がございましたとおり、平成十一年、一九九九年のＮＴＴ再編当時、地域通信市場で競争が十分に進展していない状況等を踏まえたものでございます。
すなわち、具体的には、ＮＴＴ東西の間のコスト構造や収益構造の比較、検証等による非効率性の排除、いわゆる比較競争と、ＮＴＴ東西が相互参入し得る市場構造にすることによる各地域における独占の弊害の抑止、いわゆる直接競争を図る観点からＮＴＴ東西が分離されたということでございます。