お答え申し上げます。
まず、一点目にお話のございました、今回、ＮＴＴが仮に社名を変更した場合に法律の名称が変わるかということでございますが、この点については特に変更することなく可能でございます。したがいまして、ＮＴＴが仮に社名を変更したとしても法律の名称はこのままということでございます。これが一点目でございます。
それから、次にお話がありましたユニバーサルサービスについてでございます。
今回、法案におきましては、ユニバーサルサービスということといたしまして、最終保障提供責務ということを新たに設けているところでございます。今までは電話につきましてはＮＴＴのみがあまねく責務というのを負っていた仕組みを変えまして、複数の事業者が連携して提供責務を負うということでございます。その際、従来はこういったあまねく責務というのが電話のみに課せられているものをブロードバンドにも拡大する、したがいましてブロードバンド、電話共に最終保障提供責務ということを新設することで、ユニバーサルサービスの交付金を受ける者についてはその方が、そういう方が誰もいない場合につきましてはＮＴＴ東西がその責務を負うというような仕組みにしているところでございます。
続きまして、モバイルサービスについてお話がございましたのでお答えさせていただきます。
移動して利用する携帯電話というのは、現在の普及状況また利用実態等を踏まえれば、委員からもモバイルという話が今ございましたが、ユニバーサルサービスに位置づけるといったようなことも考えられるというふうに思います。
移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスの一つに位置づけるということは、情報通信審議会においても御議論をいただきました。その際の議論といたしましては、現時点では事業者間の競争的、協調的な整備、維持が進みエリアの縮小の動き等は見られないこと、事業者の現在の経営状況に鑑みると交付金の対象とし国民負担を生じさせてまで事業者に対して保障する必要性が認められないこと、また、技術の特性上、屋内の一部やビル陰などどうしても技術上カバー困難な地域が残存することなどといった理由によりまして、情報通信審議会の本年二月の最終答申におきましては現時点ではユニバーサルサービスの対象とすることは適当でないと提言されたところでございます。
これを踏まえまして、今回は移動して利用する携帯電話につきましてはユニバーサルサービスに位置づけるということはしておりませんが、ユニバーサルサービスそのものにつきましては市場環境の変化に応じて適時適切に見直すことが必要であると考えられるため、今後の技術の進展また利用実態等を踏まえて引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
11福福原淳嗣(自民)
湯本局長、ありがとうございました。
質問を終わります。
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12
竹内譲(公明)
次に、岡本あき子君。
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岡本あき子(立憲)
立憲民主党の岡本あき子でございます。
本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
今、福原議員からるるございましたＮＴＴフル稼働という御意見、非常に賛同したいと思いますし、日本のこれからの国力を高めるためにも、本法案の改正ということには期待をさせていただきたいと思っております。
今朝も日経の一面に、ＮＴＴデータを子会社化するという報道がございました。日本を代表するデジタル産業としてしっかり力を発揮していただきたいということと、一方で、国民の皆さんがサービスを享受する、この保障もしっかり使命として担っていただきたいという思いで質問させていた…
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- （上の発言）
14湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
まず、一点目にお話のございました、今回、ＮＴＴが仮に社名を変更した場合に法律の名称が変わるかということでございますが、この点については特に変更することなく可能でございます。したがいまして、ＮＴＴが仮に社名を変更したとしても法律の名称はこのままということでございます。これが一点目でございます。
それから、次にお話がありましたユニバーサルサービスについてでございます。
今回、法案におきましては、ユニバーサルサービスということといたしまして、最終保障提供責務ということを新たに設けているところでございます。今までは電話につきましてはＮＴＴのみがあまねく責務というのを負っていた仕組みを変えまして、複数の事業者が連携して提供責務を負うということでございます。その際、従来はこういったあまねく責務というのが電話のみに課せられているものをブロードバンドにも拡大する、したがいましてブロードバンド、電話共に最終保障提供責務ということを新設することで、ユニバーサルサービスの交付金を受ける者についてはその方が、そういう方が誰もいない場合につきましてはＮＴＴ東西がその責務を負うというような仕組みにしているところでございます。
続きまして、モバイルサービスについてお話がございましたのでお答えさせていただきます。
移動して利用する携帯電話というのは、現在の普及状況また利用実態等を踏まえれば、委員からもモバイルという話が今ございましたが、ユニバーサルサービスに位置づけるといったようなことも考えられるというふうに思います。
移動して利用する携帯電話をユニバーサルサービスの一つに位置づけるということは、情報通信審議会においても御議論をいただきました。その際の議論といたしましては、現時点では事業者間の競争的、協調的な整備、維持が進みエリアの縮小の動き等は見られないこと、事業者の現在の経営状況に鑑みると交付金の対象とし国民負担を生じさせてまで事業者に対して保障する必要性が認められないこと、また、技術の特性上、屋内の一部やビル陰などどうしても技術上カバー困難な地域が残存することなどといった理由によりまして、情報通信審議会の本年二月の最終答申におきましては現時点ではユニバーサルサービスの対象とすることは適当でないと提言されたところでございます。
これを踏まえまして、今回は移動して利用する携帯電話につきましてはユニバーサルサービスに位置づけるということはしておりませんが、ユニバーサルサービスそのものにつきましては市場環境の変化に応じて適時適切に見直すことが必要であると考えられるため、今後の技術の進展また利用実態等を踏まえて引き続き検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
15岡本あき子(立憲)
ユニバーサルサービスの検討は続くということで伺いました。
今法律の改正で、実は電報事業が電気通信事業法の規律の廃止となります。なので、必ずしももう電報はやらなくてもいいということも可能性としては残るのかなと思います。もう一つ衝撃的だったのが、デンマークで郵便サービスそのものがユニバーサルサービスから対象外となったことをもって、郵便が今年末でデンマークでは廃止になるというニュースが流れておりました。デジタル化が進む流れとはいえ、サービスがなくなると、受益者の負担が増えたりサービスを断られるということも起こり得ると思います。
ユニバーサルサービスの検討、…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
お答えいたします。
岡本委員お尋ねの固定電話につきましては、離島や過疎地域を始めとして、携帯電話を持っていない方々のライフラインとして重要なサービスであります。このため、引き続きユニバーサルサービスとして保障することが必要であるというふうに考えております。
一方で、固定電話の利用者は減少しまして、ＮＴＴ東西の固定電話サービスの収支が悪化している状況にはあります。
その点に関しまして、固定電話をユニバーサルサービスとして引き続き安定的、効率的に維持する観点から、今回の法案では、ＮＴＴのみに課されているあまねく提供責務を、ＮＴＴ以外の事業者も含めた複数…
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17岡本あき子(立憲)
固定電話にこだわらずという方向性はあり得るのかなと思いつつも、ただ、やはり固定電話でなければならない方がいらっしゃるということで、先ほど大臣から離島とかそういう御答弁をいただいたと思います。誰も置き去りにしないということを念頭に置いた取組を是非進めていただければと思います。
次に移りたいと思います。
今回、外資規制、政府保有株の規制は変わりませんでした。ここはちょっと言いっ放しにしますが、通信インフラというのは経済安全保障上の重要設備であり、外資規制は今後も必要だと私は思っております。資料を提供させていただきましたけれども、ここの中でも経済安全保障の…
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