おはようございます。自由民主党の福原淳嗣です。
まずもって、委員長を始め理事、そして全ての委員の皆様方に、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私の今回の質問は、大きい項目で二つであります。一つは、地方創生二・〇を実現するのは私はＤＸだと思っていますが、ＤＸを進めていく中核はＮＴＴだと。そのＮＴＴの経営の方向性について。そして、大きい項目の二つ目は、我が国の経済力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとＮＴＴの事業戦略との整合性について聞きたいと思います。
まず、我が国におきまして急速に少子高齢化が進んでいて労働人口も減っているので労働生産性を高めなければならない、これは周知の事実であります。そして、生産性を高める一つのツールとしてＤＸが注目をされている、これも周知の事実であります。大切なのは、どのように進めていくのか、いかにして進めていけばそれが我が国の経済力の維持向上に資するのかという国家戦略が非常に私は重要だなと思っております。
実は、ちょっと調べてみました。ＮＴＴ法ができた頃の企業の世界の時価総額のトップフィフティー、一九八九年なんですが、一位が何とＮＴＴなんですね、千六百三十八億ドル。次が日本興業、住友、富士、第一勧業、銀行がずっと続いて、ようやく六位にＩＢＭ、また三菱銀行、そしてエクソン、東京電力、ロイヤル・ダッチ・シェルで、十一位にトヨタ自動車が来ています。これが、三十年後の二〇一九年、平成三十一年になりますと、一位がアップル、何と九千六百四十四億ドル。次がマイクロソフト、次がアマゾン・ドット・コム、次がアルファベット、これはグーグルです、ロイヤル・ダッチ・シェル、バークシャー・ハサウェイ、アリババ、テンセント、何と一から四位までがＩＴサービスの会社となっています。
失われた三十年という言い方をよくしますが、まさにこの分野で私たちはもしかしたら間違えたのかもしれない。そういうふうな過ちを二度としないためにもＮＴＴのありようをどうやっていくのか、経営の方向性を私は確認したいと思います。
ちなみに、一九八九年の段階でアメリカを代表する電気通信会社、ＡＴ＆Ｔは十六位、二〇一九年のＡＴ＆Ｔは二十六位でありますが、この間にＡＴ＆Ｔは分割したものを合併しています。そして、競争力をつけて再び上昇というトレンドにあります。
そうした中において私がまず第一に確認をしたいことは、地方創生二・〇を実現するためにはブロードバンドは絶対に必要だと思います。それを含めて今回はユニバーサルサービスの制度を見直しておりますが、内容と目的について、そして地方創生にかなうＮＴＴの経営の自由度について、この二点について政府参考人にお伺いをしたいと思います。
1
竹内譲(公明)
これより会議を開きます。
内閣提出、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、お諮りいたします。
本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長江口有隣君、総務省大臣官房総括審議官玉田康人君、自治行政局長阿部知明君、国際戦略局長竹村晃一君、情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君、総合通信基盤局長湯本博信君、財務省大臣官房審議官森田稔君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言のページ
2竹内譲(公明)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
この発言のページ
3竹内譲(公明)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
この発言のページ
- （上の発言）
4福福原淳嗣(自民)
おはようございます。自由民主党の福原淳嗣です。
まずもって、委員長を始め理事、そして全ての委員の皆様方に、発言の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。
それでは、早速、通告に従いまして質問をさせていただきます。
私の今回の質問は、大きい項目で二つであります。一つは、地方創生二・〇を実現するのは私はＤＸだと思っていますが、ＤＸを進めていく中核はＮＴＴだと。そのＮＴＴの経営の方向性について。そして、大きい項目の二つ目は、我が国の経済力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとＮＴＴの事業戦略との整合性について聞きたいと思います。
まず、我が国におきまして急速に少子高齢化が進んでいて労働人口も減っているので労働生産性を高めなければならない、これは周知の事実であります。そして、生産性を高める一つのツールとしてＤＸが注目をされている、これも周知の事実であります。大切なのは、どのように進めていくのか、いかにして進めていけばそれが我が国の経済力の維持向上に資するのかという国家戦略が非常に私は重要だなと思っております。
実は、ちょっと調べてみました。ＮＴＴ法ができた頃の企業の世界の時価総額のトップフィフティー、一九八九年なんですが、一位が何とＮＴＴなんですね、千六百三十八億ドル。次が日本興業、住友、富士、第一勧業、銀行がずっと続いて、ようやく六位にＩＢＭ、また三菱銀行、そしてエクソン、東京電力、ロイヤル・ダッチ・シェルで、十一位にトヨタ自動車が来ています。これが、三十年後の二〇一九年、平成三十一年になりますと、一位がアップル、何と九千六百四十四億ドル。次がマイクロソフト、次がアマゾン・ドット・コム、次がアルファベット、これはグーグルです、ロイヤル・ダッチ・シェル、バークシャー・ハサウェイ、アリババ、テンセント、何と一から四位までがＩＴサービスの会社となっています。
失われた三十年という言い方をよくしますが、まさにこの分野で私たちはもしかしたら間違えたのかもしれない。そういうふうな過ちを二度としないためにもＮＴＴのありようをどうやっていくのか、経営の方向性を私は確認したいと思います。
ちなみに、一九八九年の段階でアメリカを代表する電気通信会社、ＡＴ＆Ｔは十六位、二〇一九年のＡＴ＆Ｔは二十六位でありますが、この間にＡＴ＆Ｔは分割したものを合併しています。そして、競争力をつけて再び上昇というトレンドにあります。
そうした中において私がまず第一に確認をしたいことは、地方創生二・〇を実現するためにはブロードバンドは絶対に必要だと思います。それを含めて今回はユニバーサルサービスの制度を見直しておりますが、内容と目的について、そして地方創生にかなうＮＴＴの経営の自由度について、この二点について政府参考人にお伺いをしたいと思います。
5湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員から御指摘がございましたとおり、地方創生二・〇におきましては、デジタルまた新技術を活用した地方経済の活性化、また、例えばの例で申し上げますと、オンライン診療などによる情報格差のない地方の創出等が掲げられておりまして、これらにブロードバンドは欠かせないものであるため、地方においてもブロードバンドを利用できる環境といったものを確保することは大変重要であると考えているところでございます。
このため、本法案におきましては、電話に加えてブロードバンドについてもあまねく日本全国における提供を確保するため、ＮＴＴを含む複数の事業者が連携し…
この発言のページ
6福福原淳嗣(自民)
湯本局長、ありがとうございました。
湯本局長の答弁の中にもありましたが、実は私たちは、ＮＴＴというと電気通信、電話だけ、あるいは光だけと思われがちですが、首長時代に私はＮＴＴさんから本当に多くのアドバイスを受けました。農業関係、あと地元ではアウトドア、ＮＴＴランドスケープというところが大館市をサポートする動きもしていまして、是非そういう意味でも地方創生の特に地方公共団体のよきパートナーであるという部分をしっかりと持っていただきたいというふうに思います。
それでは、大きい項目の二点目、我が国の経済競争力を高めるＧＸ二〇四〇ビジョンとの連携についてお伺い…
この発言のページ
7竹竹村晃一総務省国際戦略局長
お答えいたします。
まず、ＩＯＷＮへの支援についてお答えをいたします。
ＩＯＷＮ構想が目指すオール光ネットワーク技術は、次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇの中核となる技術であり、我が国が強みを持つ分野です。
総務省では、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、ビヨンド５Ｇ基金事業を活用した研究開発を積極的に進めており、関連する研究開発プロジェクトについて、これまで約五百七十億円の支援をしております。
現在、主要な通信事業者の基幹的な通信網において二地点間を結ぶ通信が実装されておりますが、昨年度からは、複数の事業者が運用するオール光ネットワークを相互…
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