福田玄 (国民民主党)

2025年4月24日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 153 発言）

前後のやりとり

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• 122阿阿部知明総務省自治行政局長

  お答えいたします。 コンビニ交付サービスでございますけれども、現在、全市区町村のうち約八割の自治体で導入がなされ、人口ベースで約九六％の方が利用可能となってございます。 このうち、住民票と印鑑証明につきましてはいずれも導入団体のうち一〇〇％の自治体で対応してございますけれども、戸籍証明書については導入団体のうち約五八％の自治体で対応しているということでございます。 このように、一部未導入の団体や、対応する証明書の種類に差がありますことから、今後も多くの方々にメリットを享受していただけるよう、サービスの導入団体や対応する証明書の種類の拡大を図ることは…

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• 123福田玄(国民)

  ありがとうございます。

  御答弁を伺うと今五八％ということですから、半分弱ということなんですけれども、これは是非便利にしてほしい。せっかくシステムを導入しているんですから、そうやっていただきたいなと思っておるんですが。総務省さんとしても既に予算措置や人的支援の配置も行っているというふうにお伺いをしております。それでも、まだこれだけ、四二％残っている、コンビニ取得ができない状況があるのは何が原因と考えられているのか、認識をお聞かせください。

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• 124阿阿部知明総務省自治行政局長

  お答えいたします。 コンビニ交付サービスを未導入の団体につきまして、地方公共団体情報システム機構、Ｊ―ＬＩＳが主な未導入理由の調査を行ってございます。その理由ですけれども、幾つか御紹介しますと、費用対効果が見込めない、人口が少なく導入メリットが見込めない、近隣市区町村を含めて利用できる店舗が少ないといった回答のほか、予算のめどが立たないといった回答なども多くあると承知してございます。 このため、総務省では、コンビニ交付サービスの導入経費等につきまして、発行可能な証明書の種類を拡充する場合を含めまして特別交付税による支援の対象としてございます。さらに、…

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• （上の発言）

  125福田玄(国民)

  引き続き取り組まれるということでありますが、まず一〇〇％を目指していただきたい。日本全国、どこでもマイナンバーカードがあればコンビニでそういった関係書類が発行できるよと。ＤＸと言っているので、紙を発行することがＤＸなのかという疑問も一つはあるんですが、しっかりそのことをプッシュして進めていただきたいと思います。

  御答弁いただきましてありがとうございました。終わります。

• 126竹内譲(公明)

  次に、中川康洋君。

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• 127中川康洋(公明)

  公明党の中川康洋でございます。 今日も御質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は一般質疑ということで、是非大臣にお伺いさせていただきたい。また、後半は消防庁にお伺いさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 最初に、地方税の偏在是正について大臣にお伺いいたします。 昨年閣議決定されました骨太の方針二〇二四においては、中長期の経済財政運営に当たり、経済成長を阻害しない安定的な税収基盤を確保するため税体系全般の見直しを推進するとされたほか、地方税体系の構築に向けては、地方公共団体間の税収の偏在状況や財政力格…

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• 128村上誠一郎(自民)総務大臣

  中川委員の御指摘、非常に重要だと考えております。 お尋ねの地方税体系のあるべき姿につきましては、自治体が地域の実情に応じた行政サービスをできるよう、できるだけ自らの財源である地方税によって必要となる財源を賄うことが理想であります。また、地方税の充実確保とともに、地方税源の偏在是正を行っていくことが非常に重要であり必要であると考えております。 御高承のように、埼玉、千葉、神奈川の知事さんからは、東京都と周辺自治体の地域間格差が拡大しており、行政サービスの地域間格差が過度に生じないよう取組を早急に行うことといった御意見を賜っているところであります。 こ…

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