電波は国民共有の資源である、国民のものであるといいながら、その国民の代表である事業者が競りを行って電波帯について価額を決定していくわけですから、ある面、国民の声ということを体したら、電波利用料を決める際の参考にというぐらいできないのかというふうに思わざるを得ないんですが、総務大臣、いかがでしょうか、御所見をお願いいたします。
武正公一 (立憲民主党)
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 201 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
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村上誠一郎(自民)総務大臣委員御高承のように、電波利用料は、電波の適正な利用の確保に関しまして、無線局全体の受益を直接の目的として行う事務、すなわち電波利用共益事務の処理に要する費用を電波の利用状況に応じてその受益者である無線局の免許人等に広く負担していただくものであります。 今般の電波法改正案における電波利用料制度の見直しにつきましては、免許人等の過度な負担とならないように、費用の節減により、現在の歳出規模である年平均約七百五十億円を維持することとしております。 また、電波利用料を財源として充てることのできる電波利用共益事務については、例えば、令和六年能登半島地震での課題等…
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武正公一(立憲)総額七百五十億円というパイが決まっているものですから、例えば携帯電話の端末の台数、令和七年改正案では約二億三千百二十五万局と見込んでいるんですね。令和四年から二千万局以上増えているというような状況ですよね。 ですから、総額七百五十億円で決まっていれば、当然携帯電話がどんどん増えていけば収入が上がっていって、携帯電話の利用料も若干減らしたりはしておりますが、十円、二十円減らしていっても、もしそれほど額への影響がないとすると、ほかの部分をいかに抑えていくか。総額が決まっている中で抑えるやり方、やりくりをするやり方がそろそろ限界に来ているのではないか、携帯電…
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川崎ひでと(自民)総務大臣政務官お答えいたします。
総務省としましても、電波については経済的価値があるというふうに理解をしております。
一方で、お尋ねのありました、電波オークションを行うことで電波利用料を決める際の参考にすることができるかどうかという点につきましては、先ほどの回答と同様になりますけれども、両者の性格が違うものというふうに理解をしております。
いずれにしましても、電波利用料制度については今後とも有識者からの意見を幅広く伺いながら不断の見直しの努力をしてまいる所存でございます。
- （上の発言）
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武正公一(立憲)電波は国民共有の資源である、国民のものであるといいながら、その国民の代表である事業者が競りを行って電波帯について価額を決定していくわけですから、ある面、国民の声ということを体したら、電波利用料を決める際の参考にというぐらいできないのかというふうに思わざるを得ないんですが、総務大臣、いかがでしょうか、御所見をお願いいたします。
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村上誠一郎(自民)総務大臣委員のお気持ちはよく分かります。ただ、これを価額競争としたことによって、ある程度一定の価値基準を決めなきゃいけないので、今後、それを参考にさせていただきながら、将来の課題として考えさせていただけたらと思います。
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武正公一(立憲)将来が近いことを祈るばかりであります。参考にというところまでは踏み込んでいただきまして、ありがとうございます。
次に、六ギガヘルツ超のミリ波帯で電波オークションを行うについて、価額競争実施指針、ただ、これが余り今までのようなカバー率とかをかなり細かく決めてしまうとハードルが高くなって参入が減ってしまう、できれば地域の中小企業なんかがどんどん入ってきてほしいということからすると、ちょっとこの指針の在り方はある程度、アバウトとは言いませんが、緩やかでいいのではないかと思いますが、大臣の御所見を伺います。
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村上誠一郎(自民)総務大臣先ほども答弁申し上げたとおり、今回の価額競争による割当ては、割り当てる者に求める条件を極力少なくして、専ら金額の多寡のみで評価する仕組みとして導入するものでございます。
その中で、武正委員の御指摘どおり、地方でサービスを行う多種多様な事業者が参入しやすい制度設計を行っていきたい、そのように考えております。
これによって六ギガヘルツ超の高い周波数帯の活用が地方においても進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。