2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
お答えいたします。
委員が御指摘をいただきました落札の高騰対策については、海外でも様々な事例がございます。
一例を申し上げますと、例えばセカンドプライシングといった方法、こうしたものはイギリスやカナダで導入をされております。
また、そのほかに、周波数のキャップ方式、こうしたものはオランダやオーストリアにて設けられております。
それ以外に、競り上げのラウンド制限といった方法、こうしたものはオランダ、オーストリアで設けられており、また韓国でも同様のオークションの方式を取っているという事例がございます。
この状況を踏まえまして、総務省の有識者会議も踏まえて、今後しっかりとどういった方式を取るべきなのかを検討してまいりたいと思います。
185
武正公一(立憲)
立憲民主党の武正公一です。 最後のバッターということで、質疑をさせていただきます。 委員長、あるいは理事、また委員の皆さんの御配慮に感謝を申し上げたいと思います。 お手元の方に資料をお配りさせていただいております。いわゆる電波オークションにつきましては、こちらは議法ということで右側に書いておりますように、二〇〇三年以来、過去五回、議員立法を提出してまいりました。最後は電波の見える化法案ということで、二〇一七年ということでございます。また、民主党政権時代も閣法として提出をしてきた経緯があるということでありまして、併せて通信・放送委員会設置法案、日本版…
186
村上誠一郎(自民)総務大臣
武正委員の御質問にお答え申し上げます。 近年、電波利用が急速に進むにつれまして、電波が逼迫した状態となっているために、比較的空いている六ギガヘルツを超える高い周波数帯の活用を進め、電波の逼迫の解消につなげることが必要になってきております。 さらに、六ギガヘルツを超える高い周波数帯の利用技術が進展してきたことによりまして、今後、新規サービスの創出等を通じた我が国の持続的な経済成長や競争力強化への貢献も期待できるわけであります。 もっとも、高い周波数の特性としまして、伝送できる情報量が多い一方で、伝送距離が短く、利用のために高度な技術を必要とするため、…
187武正公一(立憲)
政府にあっては、規制改革会議で電波オークションの検討、こうしたことがあったり、今回の法案提出に当たっては審議会での答申というかそういった方向性が打ち出される経緯、また、令和四年九月でありますが、新たな携帯電話用周波数の割当て方式に関する検討会取りまとめに対する意見募集の結果及び意見に対する考え方で、それまで電波オークションに慎重であったＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、これがおおむね賛成ということで、楽天モバイルさんは資金力のあるところがどうしても落としてしまうのではないかということで慎重な意見ということでありましたが、そういったところがあり、令和四…
188川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
委員が御指摘をいただきました落札の高騰対策については、海外でも様々な事例がございます。
一例を申し上げますと、例えばセカンドプライシングといった方法、こうしたものはイギリスやカナダで導入をされております。
また、そのほかに、周波数のキャップ方式、こうしたものはオランダやオーストリアにて設けられております。
それ以外に、競り上げのラウンド制限といった方法、こうしたものはオランダ、オーストリアで設けられており、また韓国でも同様のオークションの方式を取っているという事例がございます。
この状況を踏まえまして、総務省の有識者会議も踏まえて、今後しっかりとどういった方式を取るべきなのかを検討してまいりたいと思います。
189武正公一(立憲)
今のお話でいうと、セカンドプライシング、その名のとおり、一番目で落札した価額ではなくて二番目の価額で落札価額とするというような形で高騰を抑えるやり方、また、キャップ方式は、お金があるところが全ての帯域を押さえるのではなく、ある程度押さえられる帯域は制限するというようなやり方、また、ラウンド、競り上げ方式というような形でも高騰を抑えるやり方があるというようなことだと思います。電波オークションも導入されて三十年近くになっていると思うんですが、そういった高騰対策を各国で駆使しながらやっているということですので、そうした諸外国のやり方も我が国として大いに参考にし…
190村上誠一郎(自民)総務大臣
六ギガヘルツを超える高い周波数を円滑に割り当てるためには、既存免許人の移行や共同利用等に要する費用である特定高周波数対策費用が新たに必要となります。 この特定高周波数対策費用の財源としましては、受益者負担の原則に基づきまして、六ギガヘルツを超える高い周波数の割当てを受ける落札者が支払う落札金収入を充てることが合理的である、そのように考えております。 その上で、年度ごとの落札金収入が当該年度の予算により定められる特定高周波数対策費用を上回る場合には、その余剰分につきましては、本来の使途に充てる必要がないものとして、他の施策の財源に充てられることになって…
191武正公一(立憲)
先ほどちょっと触れましたが、施策というのがあくまで電波、通信に関わるものということが、財務省とやり取りが既にされているということでしょうか。