お答え申し上げます。
当該調査研究事業でございますが、令和五年度からの二年間の事業として行う計画でございましたが、現在、機体トラブル等の影響がございまして、事業工程に遅延が発生しております。現時点においては、成果物たる最終成果報告書はまだ受領していないところでございます。
上田幸司防衛省防衛政策局次長
2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 179 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 226 発言）
前後のやりとり
176
辰巳孝太郎(共産)今読み上げていただいたところに島嶼部との記載があるんですけれども、この島嶼部の中にいわゆる南西諸島というのは含まれているんでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま申し上げました島嶼部には、南西諸島を含めまして、我が国の島嶼部が含まれてございます。
178
辰巳孝太郎(共産)つまり、今まだ民間ではなかなか実用化、商用化できていないＨＡＰＳ、これをもう既に防衛省が先取りというような形で、有事、台湾有事でしょう、これに備えて南西諸島の、それこそ今地域住民の皆さんが懸念されているのが軍事要塞化だと思いますけれども、防衛省の今の動きは、ここを戦場として想定して次世代通信を活用していくんだ、それが表れているんじゃないかというふうに思います。私は、住民が戦争に巻き込まれかねないと危機感を募らせている中、今の動きというのはそれを補完するものと言わなければならないというふうに思います。 聞きますけれども、仕様書には調査報告書の納期が本年三…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
当該調査研究事業でございますが、令和五年度からの二年間の事業として行う計画でございましたが、現在、機体トラブル等の影響がございまして、事業工程に遅延が発生しております。現時点においては、成果物たる最終成果報告書はまだ受領していないところでございます。
180
辰巳孝太郎(共産)調査の内容については、国民に隠すことなく公表を求めていきたいと思うんですね。
最後に大臣にお伺いするんですけれども、総務省の方に戻りますけれども、総務省の技術戦略委員会の報告書というのがあるんですが、ここで、総務省は安全保障を含む公共領域におけるシステムでのビヨンド５Ｇの活用に向けた橋渡しを図る、こう記載をされているんですね。総務省として、民間の開発とまさに防衛省の研究、協力、それの橋渡しを行うということなんでしょうか。
181
村上誠一郎(自民)総務大臣辰巳委員御指摘の昨年六月の情報通信審議会の答申は、ビヨンド５Ｇの早期実現の方策について提言をいただいたものであります。
その答申の中で、委員御指摘の記載は、総務省が安全保障を含む公共領域におけるビヨンド５Ｇの活用ニーズを把握し、産業界に共有することにより早期普及につなげることを意図したものと認識しております。
以上であります。
182
辰巳孝太郎(共産)国民の利便性を図ると民間に開拓させたインフラ技術を、有事となれば、軍事利用することを優先することになりかねないと思います。総務省はそういう橋渡しをやるなということを申し上げて、私の質問を終わります。
以上です。