村上誠一郎 (自由民主党)総務大臣

2025年4月10日・第217回国会 衆議院 総務委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 145 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 226 発言)

実は私も地元のあるテレビ放送局にちょっと関係しておりまして、委員のおっしゃることは、よく意味は分かっているつもりであります。

ただ、近年、広告収入が減少するなど、特に地方の民間放送事業者の経営環境が厳しくなっていることは私もよく認識しております。

こういった状況に対応するため、総務省としましては、令和五年の放送法改正により、中継局の維持コストの負担軽減のために、NHKと民放による中継局の共同利用を可能とする制度改正を行ったところであります。

各地域の放送事業者におきましては、この中継局の共同利用、加えてケーブルテレビや配信サービスによる地上波放送の代替も含めて、放送ネットワークの維持が効率的に実施できるよう検討が進められていくものと考えておりますし、そういうようにしたいと考えております。

さらに、一の者が保有することができる放送局の数の制限を緩和し、資本連携や経営統合をより柔軟にできるように制度整備を行ってきたところであります。

これらを含めまして、地方の民間放送事業者自らが経営基盤強化を図ることで、災害や地域に密着した公共性の高い情報などをあまねく提供する放送の重要な役割を引き続き果たしていただきたいと考えております。総務省としましては、これらの措置の効果や放送事業者の現状も踏まえつつ、放送事業者の経営基盤強化について不断に検討し努力していきたい、そういうふうに考えております。

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